福島県長期総合教育計画41/4-005/330page
区では、両沼管内、県北地区の安達管内、中通りの田村、石川、東白川管内となっている。本県の産
業構造近代化が進行するのにつれて、地域の変化は、さらに激化し、産業上の特色は、明確化して地
域社会の様相も激変するものと考えられる。
産業別の生産所得の面からみると、第4図のような推移が見通される。まず、生産所得の産業別構
成比をみると、昭和35年の第一次産業(27.5%)、第二次産業(24.2%)、第三次産業(48.3%)が、
昭和50年には、第一次産業(14.2%)、第二次産業(47.5%)と、変化することが見込まれる。ま
た、倍率でみると、第一産業の1.64、第二次産業の5.02、第三次産業の3.11となり、どの産業も、生
産性の向上という質的な発展がみこまれる。
各産業ごとの分析は、あとにふれることにして、概観すると、第一次産業は、第2図にみるように
就業人口が減少する見通しであるが、その生産所得額は1.64の倍率を示していることは、第一次産業
の生産性の大巾な向上が要請されることになり、第二次産業は、技術革新を軸とする合理化の推進に
よって、就業人口の増を大きく上まわる生産所得をあげることが、期待される。機械による均質な物
の大量生産と交通通信の発達によって流通部門の第三次産業も、大きな進展をみることになると考え
られる。
第4図 産業別・生産所得の推移と見通し
就業構造の変化を示したのが、第5図である。構造的な変革をともなう工業化の進行は、就業構造
をも近代化させていくことになると見込まれる。第5図についてみることにしよう。