福島県長期総合教育計画41/4-006/330page

第5図　産業別就業構造の変ぼう

昭和35年の業主、家族従業者数は、63%、雇用者が37%であるが、昭和50年には、この構成比が逆

になって、業主、家族従業者数が40%、雇用者が60%になるものと見込まれている。工業化の進行

は、企業、とくに中小企業経営の合理化を推進し、家族経営形態が減少する傾向をたどるといわれて

いる。もっとも大きく就業構造のかわるのは、第三次産業、ついで第二次産業とみこまれる。

　重化学工業を中核とする工業化の進行によって、労働力需要が急増し、家族従業者の転職や非労働

力の労働力化がすすみ、雇用者増加は、いっそう拍車がかけられる。

　就業構造の変化を数的に示したのが、第1表である。

　第1表　就業構造の近代化

	昭35	45	50	増減(35〜50)
就業者数	931,000　(100)	945,000　(100)	972,000　(100)	41,000　(40%)
業主・家族従事者	583,000　(40%)	448,000　(40%)	393,000　(40%)	△190,000人　(40%)
雇用者	348,000　(40%)	497,000　(40%)	579,000　(40%)	231,000人　(40%)

　昭和38〜50年度間の業主、家族従業者数の減少は、190,000人、雇用者の増加は、231,000人と見込

まれ、その激変を推測させている。

　以上、本県産業の変化を概観したが、これらの変化を背景として、問題別に掘りさげ、教育への要

請をながめることにしたい。

第3節　人口の市部集中と流動する教育人口

1　減少傾向から増加に転ずる県人口

　　本県人口の推移と今後の見通しを示したのが、第6図である。昭和30年までの10年間は、増勢を

　示し、昭和30年には、本県人口の最高を記録している。昭和30年以後の10年間は減少をつづけ、