福島県長期総合教育計画41/4-009/330page

県の大部分の市町村は、多少の差はあるが、減少傾向を示している。20%以上減じた町村は、只見

町、金山町、好問村、田人村の4町村であるが、産業開発事業の終了や地域産業の衰微に原因してい

るものと考えられる。

第10図　産業近代化率の推移

産業近代化＝第２次産業＋第３次産業/第１次産業就業人口

　第10図は、本県産業近代率の推移を示し

たものであるが、これとの対比において第

8図、第9図をみると、産業近代化の進行

とともに、産業間、地域間の人口移動があ

ったことがうかがわれる。

　県勢興計画によれば、第10図に見るとお

り、昭和45年の産業近代化率は167、昭和

50年においては217となり、いままで経

験したことのない激変がすすめられること

になる。したがって、今後は、農村地帯か

らの離農者の増加、二次、三次産業就業者

の増加が、大巾にすすむものと予測され、

二、三次産業の集中している都市への人口

集中傾向は、さらにつよまろう。

　この結果、郡部人口減少傾向はつよくなり、計画によれば、第11図に見るとおり郡部人口は、昭

和50年には45%に減少するものと見込まれる。

　人口の産業間、地域間移動の激化は、本県社会の政治、経済、文化さらには、個人の生活はもちろ

ん、その家族生活、地域社会にも大きな変化を求めることになると予想される。

　郡部においては、農家人口の流出、転職などを中心に、市部や市部近郊では、人口集中を中心とす

る問題が予想され、教育機関の再編なども必要になろう。

第11図　県勢振興計画の計画人口による市部郡部人口の構成比率

3　変化する年齢構成

　出生率、死亡率の減少傾向についてはすでにみたところであるが、この傾向は平均余命の延長と

いう結果をもたらした。このために本県人11の年齢別構成をもかわることが予想される。