福島県長期総合教育計画41/4-012/330page

る。今後の見通しによれば、昭和50年には、指数で63(286,000人35年比較166,000人減)にまで減少

すると見込まれる。農家の労働力が、不足し、老齢化し、女性化すると指摘されているが、農業の生

産性向上の阻因ともなりかねない。

　農業生産所得1人当り生産所得の推移をみると、昭和35年を100とした指数によると、昭和37、38、

39年は、横ばい状態で、非第一次産業との格差も大きい。県勢振興計画によって今後の見通しをみれ

ば、昭和50年の農業生産額は、昭和35年を100とする指数で、188就業者1人当り生産所得は274にな

るものと見込まれ、他産業との格差は、縮小される見通しである。

　とくに、注目されるのは、減少する就業人口で、大巾な農業生産額の増加を実現するところにあ

る、したがって、今後の農業はその農業構造、農業技術、農業経営、生産物の選択的拡大、流通など

近代的企業の水準まで引上げる必要にせまられることになろう。農業も工業化されねばならないとい

われる変革が推進されることが見通される。

2　農業の現状と将来

　(1)専業農家の減少と兼業農家の増加

　　　昭和35〜40年度間の専業農家数と兼業農家数の推移を示したのが、第15図である。

第15図　専業兼業別農家数の推移

　

(注)　一種兼業とは、農業を主とする兼業農家を、二種兼業とは、農業を従とする兼業農家をいう。

専業農家数は、激減してい

る。昭和35年に41%(70,300戸)

をしめていた専業農家数は、昭

和40年には、26%(43,800戸)

に減少している。兼業農家数

は、一種兼業、二種兼業とも増

加しているが、二種兼農家戸数

の増加がめだっている。昭和35

年の農家戸数171,100戸から、

昭和40年には、165,800戸と5,30

0戸の農家戸数が減少したが、

地区によって差異がある。穀倉地帯の会津地区の減少率は1.9%でもっともすくなく、県北、県南、

新産郡山地区はともに、2.7%にとどまり、新産常磐地区がもっとも多く減少率は7.1%にのぼり、

ついで、相双地区の4.2%が多くなっている。

　また、市部、郡部別にみると市部の農家減少が、多くなっている。産業基盤の造成や社会資本の

道路、住宅建設にともなう農地潰廃によって、耕地が小さくなったり、失ったものの離農が、おも

な原因とみられ、本格的な経営耕地面積の適正化のための離農は少ないと考えられる。

　専業、兼業農家数の地域別推移をみたのが、第3表である。