福島県長期総合教育計画41/4-013/330page

第3表地域別専業・兼業別農家戸数の推移

	専業農家数			一種兼業			二種兼業
	昭35	昭40	増減	昭35	昭40	増減	昭35	昭40	増減
県北	17,240 (43%)	9,015 (23%)	△8,225	14,442 (36%)	18,297 (47%)	3,855	6,540 (16%)	11,671 (30%)	5,131
新産郡山	19,337 (55%)	13,117 (39%)	△6,220	9,347 (27%)	13,294 (39%)	3,947	6,291 (18%)	7,567 (22%)	1,276
県南	8,516 (41%)	5,174 (25%)	△3,342	7,870 (38%)	9,775 (48%)	1,905	4,498 (22%)	5,386 (27%)	888
会津	13,005 (37%)	8,481 (24%)	△4,524	13,755 (39%)	14,587 (42%)	832	8,874 (25%)	11,912 (34%)	3,038
新産常磐	3,805 (24%)	17,240 (43%)	△1,437	6,638 (41%)	5,831 (39%)	△8,225	5,753 (36%)	6,834 (46%)	1,081
相双	8,409 (36%)	4,616 (21%)	△3,793	9,274 (40%)	9,954 (44%)	680	5,773 (25%)	7,886 (35%)	2,113

　

専業農家、兼業農家の構成比についてみると、専業農家のもっとも多いのは、新産郡山地区で39%

をしめ、ついで、県南地区の25%、会津地区の24%とつづき、もっと4〕少いのは、新産常盤地区の16

%で、地域間に大きな格差がある。一種兼業のもっとも多い地区は、県南の48%、県北の47%、相双

の44%でもっともすくないのは、新産常磐と新産郡山の39%となっており、常磐地区を除くどの地区

も、一種兼業の占める割合が、もっとも大きい。二種兼業のもっとも多い地区は、常盤地区で46%を

しめ、半数近くが、農業以外の職業を主としている。ついで相双の35%がたかく、もっとも低い新産

郡山でも22%をしめている。

　専業農家の減少の大きいのは、県北地区、

相双地区であり、この地区は、二種兼業農き

い。一種兼業農家の増加の大きい地区は、新

産郡山、県北、県南である、二種兼業農家家

の増加が大の増加の大きい地区は、県北、相

双、会津、郡山、県南の順になっている。

　二種兼業の増加が、一種兼業の増加よりも

大きい地区は、県北、会津、常磐、相双地区

で、反対に一種兼業の増加が大きい地区は、

新産郡山と県南地区である。

　専業農家の減少と兼業農家の増加の理由の

一つをみるために、農家経済の実態をみよ

う。第16図は、農家の収入と支出の実態を示

す図表である。

第16図　農家経済の実態　　(昭38)