福島県長期総合教育計画41/4-014/330page

　収入源別にみると、農業収益は、全収入の63%をしめるにすぎず、37%は、農外収入によってい

る。農外収入は、昭和34年には36%であったが、昭和39年には、40%に達している。

　支出の面からみると、家計費が、支出総額の63%をしめ、農業収益が家計賛をようやくまかないう

るにすぎないことを示している。農業経営費は、農外収入にたよらざるを得ない。消費の大衆化傾向

は、マス・コミの発達、交通機関の発展によって、農山村にまで浸透し、消費水準を向上させてい

る。この要請に対処するため兼業農家は、さらに増加するものと推定されるが、この傾向の増大が、

農業生産控の向上や農業構造改善などにどのような影響を与えることになるかは、今後の農業の一つ

の課題となろう。

(2)　農地潰廃と経営耕地

　昭和50年における農家1芦当りの所得額は、468,899円と見込まれ、昭和35年の191.5%となる

ものと推計されているが、このためには、すくなくとも自立農家で、3町程度の経営耕地が必要

であるとされている。また、小規摸農家の協業化が必要であるとされている。

経営耕地面積規模別の農家数をみると、第17図のとおりである。

第17図　経営耕地面積規模別自小作農家数

　5反以下の農家数が、自作農家で21%、自小作農家で21%、小自作農家の54%、小作農家の80

%にものぼっている。

2町以下の農家数は、当作農家で87%、自小作農で97%、小自作、小作農は100%になっている。

2町以上の耕地を有する農家は、自作農家の13%、自小作農家の3%にすぎない。

経営耕地面積は、農家間の格差が大きく、しか

も大部分の農家の経営耕地面積は、小規模であ

る。第18図にみるように、

第18図　農地転用の状況　　(34〜39年度)