福島県長期総合教育計画41/4-020/330page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

 重化学工業化率も第23図に見るように低い。企業規模も第24図に見るとおり、1~3人の従業者

で構成している事業所は、42%をしめ、4~9人の事業所は、34%にのぼり、30人未満の事業所数

は、全事業所の93%におよんでいる。零細企業の比重がきわめて大きい。

 したがって、就業者1人当りの出荷額もすくな

く、全国を100とした指数でみると70.1であり生

産性も低い。

第24図 企業規模別事業所、従業者出荷額 (昭39)

企業規模別事業所、従業者出荷額

 他産業と比較してみると、昭和35年の第1次産

業を100として、第2次産業は237、第三次産業

は300で、就業者1人当り生産所得でみると、第

1次産業の2,4倍になっている。

 この所得格差と第二次産業の上昇による労働力

吸収率の上昇との、第5表にみるような他産業へ

の影響は、見のがせない。この資料は、その一部

にすぎないが、兼業農家の増加傾向があることは

さきにふれたが兼業職種のうち職工、人夫、日雇

は、第二次産業の労働力吸収が、大きな比重をし

めていると考えられる。本県の工業化は、かなり

たちおくれている段階にありながら、なおこのよ

うな社会の変化をともなっていることには、注目したければならない。

第5表 兼業農家の兼業種別 (昭40.2)

  第一種兼業(農業が主) 第二種兼業(農業が従)
実数 構成比 実数 構成比
総数 71,738 100.0 51,256 100.0
やとわれ 職工 24,136 33.6 25,844 50.4
出稼ぎ 13,792 19.0 4,381 8.5
人夫・日雇 23,515 32.8 9,193 17.9
自営兼業 10,295 14.4 11,838 23.1

 県勢振興計画によって、本県第二次産業の将来を、工業中心に展望してみたい。

 本県工業は、技術革新を軸として重化学工業を核とする工業化を、大幅に推進されることになる。

第22図に見るように昭和50年の工業出荷額(7,712億)は、昭和35年の出荷額(1,202億)を100とし

て、642になると見込まれ、文字どおり大きな飛躍発展を期している。就業者1人当りの出荷額も、

技術革新にともなう流れ作業、自動化、オートメ化などをとりいれた生産技術の改善や零細企業の吸

収、中小企業の系列化、協業化の導入によって、昭和50年には、391万円に達するものと見通されて


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。