福島県長期総合教育計画41/4-025/330page

　　その三つは、新規学卒者が県内にとどまる労働条件、労働環境の整備とともに、文化の振興な

　ど魅力ある条件をととのえ、あわせて学校における進路指導を拡充し、自主的に県内にとどまる

　ようにすることである。本県出身者で他県の大学を卒えた者にも対策のてをのばす必要があろ

　う。

(2)　科学技術の革新を軸とする工業化は、就業者の高い資質を求めることになる。これに関連し

　て、教育の質的充実が必要であることはいうまでもない。

　　その一つは、すべての産業の就業者についていえることであるが、技術革新の進歩はめざまし

　いものがあり、今後も、その発展はとどまるところを知らないものであろう。したがって、生産

　手段や管理方式の変革もとどまることなく、今後も激変するものと考られる。このような変化に

　対して必要な科学技術の知識、技能と創造的な態度が要請されよう。この観点にたてば、つねに

　継続的な自己教育が必要であり、学校教育、社会教育を通ずる問題となろう。

　　また、科学、技術教育の振興について、実効ある対策が求められる。

　　その二つは、転職者などの技能教育を万全にする必要があることである。不安定な労働条件か

　らのがれるためには、各人の能力、適性に応じた技能を勇気と努力を以て身につける必要があ

　る。このために、教育機関、訓練機関の活用が求められよう。

(3)　中卒後就職したいわゆる勤労青少年の増加が予想されるが、勤労青少年の要請する科学技術に

　関する学習や一般基礎教養をたかめる学習の機会の確保の必要がたかまろう。若いこのエネルギ

　一が、本県産業の発展の力となることを考え、これが対策の強化が必要である。

(4)　履習内容と職業との関係から、高等学校の職業科教育が重視されることになろう。変革のはげ

　しい産業生活には、広い一般教養を身につけ、基礎的な専門的知識技能を持つ人材が必要である

　と考えられる。普通科偏重の風潮を改めることも必要になるが、これは広く県民の問題でもあ

　る。

(5)　科学技術の革新にともない生産手段、管理方式は、巨大装置化され、オートメ化など高度に合

　理化されることになる。したがって労働は単純化されるので、心身の頑健さが要請される。健康

　保持の主体的態度が必要であり、機械化の人間疎外現象を自主的に克服する態度も必要になろ

　う。

(6)　中小企業の転廃業、系列化、協業化が、進められるものと考えられるが、関係者の意識や行動

　様式の変革が必要になると考えられる。