福島県長期総合教育計画41/4-047/330page

第19表　農家、非農家の消費支出　(40.2)

	非農家		農家
	消費額	構成比	構成比	消費額
	百万	%	%	百万
飲食費	32,762	38.5	38.3	32,530
被服費	10,500	11.6	10	8,521
光熱費	4,970	5.5	4.6	3,866
住居費	8,830	9.8	15.8	13,402
雑費	31,309	34.6	31.4	26,643
計	90,371	100	100	84,962

　これをみると、非農家と農家の消費生活は、質的にかなりの差異があると思われる。しかし、農

業の企業化など生産性のたかまるにつれ、農家の消費構造は急速に、非農家のそれに近づくことに

なろう。この過程は関心を持たれる問題である。

第20表は、勤労者世帯の収入段階別の消費構造をみた資料である。

第20表　勤労者世帯収入段階別消費構造　(40.2)

収入段階	食料費	住居費	光熱費	被服費	雑費
	%	%	%	%	%
2〜3万	52	6	8	6	28
4〜5万	39	11	7	9	35
7〜8万	35	7	7	9	42
10万以上	24	5	10	10	51

　

収入のすくない階層の食料費の占める比率は、きわめて大きく10万以上の収入階層の2倍におよ

んでいる。雑費は所得の多い階層ほどその構成比が大きく、文化的生活面での格差が大きい。被服

費についてもかなりの格差がある。

　消費生活面でのこの格差は、年会の緊張をもたらすことも考えられる。低所得層に対する社会

福祉の拡充も必要であるが、自己教育による低所得脱出の機会を確保することがより基本的に必要

であろう。また、中間層、上層の文化的生活の態度と社会の構成員としての積極的な態度なども一

つの課題となろう。

6　急激に上昇する住居費と雑費

　第50図によって、費目別の消費水準の推移をみることにしよう。食料費は、戦後もっとも高い比

率を示したといわれているが、食料事情の好転にともなって昭和28年には被服費の伸びよりも下ま

わり、昭和31年まで伸びは小さくなっている。昭和32年に再び伸びが他の費目に比して大きくな

り、再び伸びは小さくなった。

　被服費は、食料事情がよくなるにつれ、新製品の出廻りもあり、大きな伸びを示したが、以後食

料費とにた伸びの推移をみせている。

　これに反して、住居費は、昭和28年以後順調な伸びを示し、食生活、衣生活から住生活への関心