福島県長期総合教育計画41/4-060/330page

いてみると、昭和30年には一世帯当り

人員が5.67人であったものが、昭和35

年には5.21人と減少し、昭和50年に

は、4.26人になると見込まれる。世帯

数は増加する傾向にあるが、構成員が

減少する傾向をたどっていることは、

改正民法によって、婚姻した子女は、

親と別居し新しい世帯を持つ傾向のあ

ることと出生率の低下とによるものと

考えられる。普通世帯の構成人員数別

世帯数の構成比の推移と国県の比較を

みようとしたのが、第28表である。

　昭和30年と35年を比較すると6人以下の世帯の比率は大きくなり、7人以上の世帯の比率は小さ

くなっている。世帯の規模が小さくなっている。

　しかし、全国平均と比較してみると、5人以下の世帯がまだ全国よりすくなく、6人以上の大家

族世帯は、全国より多い。これは、第一次産業就業世帯が多いこと、住宅の不足世帯主の所得の水

準の低いことなどの理由と思われる。

　61図によって、世帯主の産業別普通世帯数をみると、第一次産業についている世帯数は、全世帯

の36.1%をしめている。産業構造の近代化がすすみ、第一次産業就業者が減少することになれば、

世帯の規模はさらに小さくなることになろう。

第60図　普通世帯数・一世帯当り人員の推移

第28表　構成人員数別世帯数の推移(普通世帯)

構成人員	昭30	35	全国平均(昭35)	国県比較(昭35)
人	%	%	%
1	12.4	3.5	4.7	△1.2
5	7.8	9.2	12.7	△3.6
3	11.4	13.5	16.0	△2.5
4	13.9	16.4	16.9	△0.5
5	15.1	16.0	17.2	△1.2
6	14.1	14.9	13.2	1.7
7	12.0	11.5	8.4	3.1
8	9.3	7.3	4.6	2.7
9	6.3	4.3	2.3	1.0
10	3.9	1.9	1.1	0.8
11以上	3.8	1.5	0.8	0.7

　出生率の低下と所得の上昇、世帯構成規模の縮小とは、教育普及気運をさらにたかめ、教育に対

する関心はたかまろう。とくに職業上の地位が学歴によって決定される風潮は、教育への関心を熾