福島県長期総合教育計画41/4-064/330page

(2)　職場を異にする家族構成章

　　産業構造や就業構造の

近代化や消費革命の波を

うけ、消費生活を拡充す

るための所得増の必要か

ら共稼ぎ、家族の就業の

機会が多くなると見込ま

れている。この結果、家

族構成員は相互にちがっ

た職場ではたらくことに

なる。

　　第62図によってみる

と、家業収入、賃金給料

が主な世帯は、全世帯の

95%弱であるが、このう

ち家業収入、賃金給料以

外の収入のある世帯は、

36%にのぼっている。こ

の資料からみて、家族構成員のうち相当の者が、家族構成員相互に異った職場で働いているもの

と考えられよう。

第62図　家計の収入種類別、普通世帯数

　また、第32表についてみると、非農林漁業就業者世帯のうち、1人だけ就業している世帯は

58.2%で、41.8%の世帯は家族構成員のうち2人以上が就業している。

　農林、非農林混合世帯では、100%の世帯が2人以上就業している。

　2人以上就業している世帯の構成員が、それぞれちがう職場で働いているとすると、このよう

な家族構成員は、異なった職場で、それぞれ、意識なり、行動様式が異なったものを持つ結果に

なろう。

　家族生活に共通の目標を持たない場合には、異なった意識、行動様式は、家族構成員相互間の

人間関係は混乱をもたらすことになろう。

　農家の出稼ぎなどによっても同様のことが考えられる。

　また、通勤等によって都市の生活に接触する機会の多い家族構成員は、大衆社会や盛り場、デ

パート、娯楽場などから、家族構成員とはちがった価値志向を示し、混乱はさらに広まると考え

られる。