福島県長期総合教育計画41/4-066/330page

し、一面、非労働力の労働力化、就業構造の変化もあり、家族の経済はかなりの変化が予想され

るので、経済生活の家族生活への影響は大きくなるものと考えられる。

第33表　勤労者世帯の構成員別収入比率

収入段階	世帯主	妻	その他
万	%	%	%
1〜2	94.8	-	5.2
2〜3	92.0	2.1	5.9
3〜4	96.3	1.9	1.8
4〜5	96.0	1.2	2.8
5〜6	90.3	6.0	3.7
6〜7	92.1	7.9	-
7〜8	73.0	11.3	15.7
8〜9	86.0	14.0	-
9〜10	77.3	22.7	-
10万以上	53.2	24.8	22.0

(5)　家族の機能の縮小

　ア、夫婦関係、親子関係、経済生産関係など第一次機能は、充足ふじゅうぶんのまま推移すると

　　考えられる。

　　(ア)　夫婦関係は、横のつながり中心となるが、夫婦共稼ぎによる職場のちがいや夫婦相互間の

　　　　イメージと現実のズレなどから意識や行動様式、期待などに夫婦間のズレが生じやすい。夫

　　　　婦間のトラブルも起りやすくなろうが、当事者で解決しなければならなくなろう。また、住

　　　　宅構造と夫婦生活、所得の問題、老後生活をどうするかなど不安定要素はのこされよう。

　 (イ)　親子関係も、親の優位の崩壊や新旧意識の対立、親子の価値志向のズレ、親の扶養問題

　　　などが、混乱の原因になろうし、子供の意志の尊重や経営権の移譲、親子契約など個人化が

　　 すすめられよう。

　 　(ウ)　経済生産関係は、すでに見たように大きな変化をきたすが、いずれも充足ふじゅうぶんの

　　　まま推移されよう。

イ、保護機能、教育機能、宗教的機能、娯楽的機能など人間形式にはたらく第二次機能は、外部

　　の補償行動に比重がうつり、家族の第二次機能が縮小する傾向にある。

　 (ア)　夫婦共稼ぎ、労働力の不足、出稼ぎ、欠損家族の増加、消費、余暇への没入などから教

　　　　育、保護機能を保育所、託児所、幼稚園、学校などの社会施設に依存する傾向がつよくなっ

　　　　ている。わが子の教育の重要さを果して知りつくしてなお現実の要請から、実族の教育の機

　　　能を縮小する方向をたどっているのであろうか。

　 (イ)　宗教的機能については、家族の宗教生活をほとんどの家族が欠如している。機械文明の人

　　　　間疎外傾向のつよくなる今後の社会に生きる人間として宗教的生活が大きな比重をもっと考

　　　　えられるが、家族の宗教的機能は欠如状態にある。

　 (ウ)　家族の娯楽機能に代って都市の大衆盛り場や娯楽場、テレビなどがその機能をはたす傾向