福島県長期総合教育計画41/4-070/330page

　　また、農山村地域の人口減と人口の都市集中化に応じ、学校の適正規模化、余剰施設の利用、学

校の新設など教育の編成上の措置が適切に推進されねばならない。市部の勤労者の増加について、

勤労青少年、成人の教官編成の拡充が求められよう。都市部、都市周辺の住宅地域の膨張、農山村

の流出人口の増加などの事象は、社会教育の再編が必要になろう。

　　教育対象人口の数的な変動を適確には握し、この変動に応ずる教育編成を、教育への質的要請と

　の関連から改善する必要があろう。

2　教育の機会均等の確保

　　工業化の進行准、さけえない世界的な動向である。工業化は、すでにみたように個人の生活、家

族生活、産業生活、社会生活など人間生活のすべてをおおって近代化の方向をおしすすめる。この

　ような生活を生きるためには、ひとりひとりの資質がたかめられなければならない。したがって、

すべてのひとが、その資質をたかめる教育の機会を持てるようにする必要がある。そしてこのこと

　は、学校教育、社会教育、教育機能をもつすべての機関の共通の責務であると同時に、すべてのひ

　とが主体的にこの機会を活用することが望まれる。

　　また、急激な社会の進歩は、混乱とひずみをともなうことが予想される。

　混乱をいち早く予測し、この混乱を最少限度のものにするためには、計画的に教育の機会を確保

　しなければならない。

　　社会の急速な発展によるひずみは数多くあろう。家族生活でみれば、幼児の保護教育機能の縮

小、低所得層の増加による子女の就学、進学の機会の阻害、勤労青少年は修学の機会を望みながら

職場、教育機関、交通事情からの履習胆害など、産業間の格差、地域間の格差、などが考えられよ

う。

　　また、産業開発と社会開発のずれなども考えられ、社会福祉の拡充が必要になろう。これらのひ

ずみは、社会正義のうえからみて最善の措置をとる必要があるが、教育における社会福祉も、強力

　に推進する必要があろう。

　教育の機会の均等は幼児教育、義務教育、後期中等教育など学校教育にとどまらず、青少年、成

　人を対象とする社会教育にも及ばなければならない。

3　人間の発達と主体的態度の確立一資質の向上

　経済の発展は、人間の生活の向上のための手段であることはいうまでもない。めざましい科学技

術の発展を軸とする工業化の進行は、大量生産、交通通信の発達と大量流通、所得の上昇と平準

化、マス・コミの普及と大量消費など図式的な系路で、人間生活の広い領域にわたって変ぼうをせ

まっている。この結果、人間疎外が問題化されている。機械文明と人間の問題として論議の的でも

ある。人間の発達が、機械文明の発展に及ばなかったと指摘されている。人間が機械文明を駆使す

　る本来の座に立ち帰らなければならない。人と人の問題、己れ自身との問題が最大の課題になろう。

　　これをいいかえれば、社会の近代化を促進することにつながる。近代化が、合理化と民主化の柱