福島県長期総合教育計画41/4-074/330page

とりあげているので、ここでは、その要約をかかげることにした。

第1　教育人口の変動と教育的編成改善の必要

　1　　昭和39年の出生率は、1,000人に対して16.4人で、全国の17.6人より低い。出生率は、年年低下

しているが、この傾向はつづくものと推定される。乳児死亡率は、1,000人に対して全国の20.4人

に対して25.8人で高い比率を示している。また、3才以下の幼児の交通事故による死傷者数は増

加の傾向を示している。減少傾向にある幼年人口は、本県将来の発展を担う世代であり、この保

護、教育は、重視される必要がある。現在の家族生活の保護教育機能の縮小傾向は、この問題を

さらに困難にしている。このような状況下にある幼児の保護、教育については、パースナリティ

形成の最初の集団でもある家庭教育の振興に期待される。

　2　　3〜5才の幼児教育人口は、昭和43年ごろまで漸減し、以後わずかに増加するものとみられる

　　が、ほぼ、安定期にはいるものと推定される。この傾向は、本県人口構成の老齢化につながり、

本県社会発展の数的エネルギーの減少をもたらすことにもなるので、質で補なう必要から、すぐ

れた人的能力開発が、社会的要請となろうし、個人の要請ともなろう。

　一方、現在の夫婦共稼ぎの増加などから家族の機能が縮小し、基本的な親子関係のゆるみ、社

会道徳の基礎的しつけの不足などパースナリティ形成の重要な時期にのぞましい保護、教育の機

会を乏しくしている。人間形成上しめる家庭教育の重要さは、社会の変ぼうのはげしい時期ほど

その比重はたかまろう。

　幼児の成長がはやまっていることから就学前の幼児教育の必要がつよまっている。また家族の

保護教育機能にかわる保育所、託児所の増設を求める社会状況も、さらにつよまるとみられる。こ

のため、保育所、幼稚園の拡充整備が、今後の課題となろう。これとともに家庭教育、保育所、

幼稚園の調和ある編成が、必要になると考えられる。

　3　　義務教育人口、(6〜14才)のうち、小学校教育人口(6〜11才)の変動は、昭和45年を境に

二つの時期にわけられる。戦後のベビーブームの余波をうけた時期から安定期への過渡的時期と

安定期である。中学校教育人口(12〜14才)の変動は、ベビーブームから安定期への過渡期とし

て特徴づけられる。

　この時期は社会変ぼうのはげしい時期にあたり、教育の質的充実、ひとりひとりの能力、特性

を最大限に伸長する要請もつよまり、人間尊重の教育要請もつよまると考えられる。また、教育

人口の漸減は、学級数、教職員数の変動をともなうが、教育人口の郡部から市部への移動は、学

校施設にもおよぶ広範な変動期になろう。

　教育人口の変動による教育的編成の再編を教育への要請の実現を目標として推進する必要があ

る。とくに、学級編制基準、教職員定数配当基準の改善、学校規模の適正化、施設、設備の近代

化など教育諸条件の整備拡充が課題となろう。

　4　　後期中等教育人口(15〜18才)の変動は、戦後のベビーブームの波をうけている急増期と漸減