福島県長期総合教育計画41/4-075/330page

　期として特色づけられる。急増期の若いエネルギーが、今後の本県社会の担い手となる点から、

急増期の青少年に対して進歩する社会に応ずる質の高い教育の機会の確保が必要になるので、後

期中等教育は量的にも、質的にもその拡充整備が課題となる。さらに漸減期の青少年について

は、より質の向上が期待される。

　本県産業の発展から要請される産業別、職業別労働力の需要や増加する勤労青少年の教育要請

を含めて、社会の進歩に応じた後期中等教育の量的質的拡充要請は、後期中等教育の再編、拡充

整備を必要としよう。

5　　生産年齢人口(15〜59才)は、計画期間中増勢をたどり、本県産業発展と社会の進歩の担い手

となるが、この期間における労働力移動が増大すると見られるので産業生活においても、また社

会生活においてもその変ぼうは大きくなるものと推測される。労働力の面からみると、産業間移

動と地域間移動、企業間移動、非労働力化、就業上の地位の変動などとしてあらわれると考えら

れる。これに加えて、技術革新をともなう各産業の発展はその産業生活に高度の科学技術、技能

を求められ、継続的な自己教育、相互学習または技能訓練の機会が必要になろう。

　また、産業の発展を支える社会の近代化を推進する中核ともならねばむらないので近代社会人

としての資質をもつ教育の機会が必要になろう。これらの必要に応える社会教育の抜本的な再検

討と大胆な拡充整備が課題となろう。

6　　高齢者人口(60才以上)は、増加傾向をたどるものと推定される。社会の進歩は、高齢者の教

育機会を求めることになろう。

第2　社会の進歩に応ずる教育の機会均等の確保の必要

　1　　家族生活の保護、教育機能の縮小傾向は、幼児のパースナリティ形成の大きな阻害条件になり

つつある。夫婦共稼ぎや家族近代化過程の混乱は、家族の人間関係や家族の機能にもあらわれる

　結果、この中に生れ、この中で生長しているうちに形成されるパースナリティは健全なものは期

待されない。心身ともに健全な人間形成の基礎となる健全な家庭教育が、すべての幼児に確保さ

れねばならない。

　2　　家族生活につづく仲間集団での生活は、教育上重視されている。就学前の教育の重要性と社会

の要請にもとづいて、国は、7年計画で幼稚園の普及を推進している。本県の5才児の就園率

は、昭和39年現在で28%で、全国の39%より低位にあり、県内地域間の格差も大きい。今後の本

県社会の進歩に即し、社会的、個人的幼児教育への要請に応ずる保育所、幼稚園の拡充が、課題

となろう。

　3　　社会の急速な発展は、ひずみの発生をともなうことが多い。これらのひずみは、社会正義上か

ら是正を要請される。また、社会の発達は、すべてのものの能力、特性を最大限に伸長すること

を要請する。個人的な要請もこれと表裏の関係になろう。

　教育におけるひずみは多岐にわたるが、教育の機会均等の立場からみると、家庭の経済的事情