福島県長期総合教育計画41/4-080/330page

　　であるとの理解と生活のあらゆる場面で主体的に体位、体力、健康の維持向上を実現する態度

　　が、体位健康問題の基本であることを強調されねばならない。

第7　進歩する社会の教育を担う教職員の指導力向上の必要

　1　　教育人口の変動にともなう教育的編成の改善、教育の機会均等の確保の項でみた教育の量的拡

　　充に必要な教職員、社会教育指導者の数的確保が課題となろう。本県教職員の数的構成は、全国

　　平均にくらべ低位にあるのでこのレベルアップは、教育の質的向上のうえからも、解決さるべき

　　課題となろう。

　2　　県民資質の向上、科学技術教育の振興、文化の振興、体位健康の改善の項で指摘した問題は、

　　近代社会の進歩に即する教育の質的向上につながるものであるが、教育の質的充実は、教職員の

　　高度の教育活動を通してはじめて期待されるものである。このためには、社会の進歩に即して、

　　つねに教職員の資質が向上されることが前提であることはいうまでもない。したがって、計画的

　　な研修の機会を確保する現職教育制度や施設、設備が必要と広ろう。また、本質的な教育活動に

　　全力を集中することのできる諸条件の整備、適切な人事管理、自主的な研修態度や自主的研修組

　　織なども課題となろう。

　3　　工業化の進行は世界的な動向であり、わが国もこの巨大な流れにり、本県も工業化の波をう

　　けている。工業化は社会を激変させ、しかも進行している。急激な社会の変ぼうは人間形成に大

　　きな影響をあたえている。この状況を正しく理解することは、教育活動を有効に推進するうえで

　　見逃がせない重要なことである。教育に対する社会や個人の要請も変化しつつある。したがっ

　　て、教職員等の研修は、広い視野に立っておこなわれることが必要になろう。

第8　教育行政の近代化の必要

　1　　社会の進歩は、行政対象の課題をはげしく変化させ既教育に対する要請も変化する。教育行

　　政は、行政対象の課題をつねに科学的には握し、合理的な施策を設定する必要がある。施策設定

　　過程の合理化が必要であろう。

　2　　教育行政施策の実施過程、行政施策の評価、評価結果にもとづく施策の補完修正も、社会の進

　　歩に応じてスピード化し、合理化されねばねらない。

　3　　行政対象と行政庁のパブリックリレーションは、双方の意志が交流することを目標として、組

　　織化する必要がさらにつよまろう。

　4　　社会の進歩に果たす教育の役割は増大するが、教育費もこれにともなって増大する。増大する

　　教育費の確保が、今後の教育行政の大きな課題となろう。

　5　　経済圏は広がりつつある。地域経済圏は、地域住民の生活のすべてにわたって関係を深める。

　　行政区画のいくつかは、地域経済圏に包含されることになり、行政区画の統合がすすめられる状

　　況にある。この動向とあわせ教育行政区域の統合も課題となろう。