福島県長期総合教育計画41/4-104/330page

(9)　教　　職　　員

　　へき地校には、中堅層の教員が不足している。年齢も経験も浅い若年層が多く、また、助教諭

　の比率が割合高くなっているのが実情である。

　　さらに、教員数が比較的少なく、したがって中学校では、多数教科担当が余儀なくされてい

　る。その上各種の事務を数少ない教員で担当せざるを得ないので、指導の準備や研究が、おろそ

　かになりがちである。教職員に対する強力な施策が必要である。

　　次に、教職員の生活についてみると、家族と別居している者が多く、その理由の一つとして子

　女の教育がなやみとなっている。また、借家、借間の比率が高く、教員の生活は安定していると

　はいえない。教職員に対する福利厚生施設の整備が必要である。

(10)　へき地の総合的課題

　　へき地学校の指定地域は、経済的にも、社会的にも、文化的にも後進地域なので、まず地域

　が、これらの面で脱皮し前進することが先決で、これら住民の意識が問題である。これらは、社

　会教育面に負うところが大である。

　　以上のように、へき地には悪条件が多い。総合的なへき地振興が、本県教育の大きな課題である。

〔施策の目標〕

(1)　学校規模の適正化を促進する。

　　学校規模の適正化をはかるため、小規模校については、目標年次までに、小学校42校、中学校

　12校を統合する。また季節分校は、小学校50校、中学校13校を廃止する。

へき地小規模学校統合計画

項目＼年度		36	45	50	増減数(△は減)
					40〜45	46〜50
小学校	本校	62	65	64	3	△1
	分校	143	101	99	△42	△2
	計	205	166	163	△39	△3
中学校	本校	39	32	32	△7	0
	分校	12	7	7	△5	0
	計	51	39	39	△12	0

季節分校廃止計画

	39	45	50	廃止数
				40〜45	46〜50
小学校	78	56	28	22	28
中学校	21	13	8	8	5

(注)　人事委員会のへき地指定校以外も含む

(2)　学級編制の合理化を図る。

　　教育の効率を高めるために、目標年次までに、小学校では単級3、複式57、中学校では単級4、