福島県長期総合教育計画41/4-110/330page

　年により違いがある。何れにせよ、県費奨学金制度の拡充は、今後本県の重要なる課題である。

(3)　市町村等による育英奨学

　　市町村が条例等を制定して、これらの事業を行なったり、あるいは、民間の育英奨学団体が資

　金の交付によって助成するなどの育英奨学の事業も少なくない。第32表および第33表は、その現

　況である。

第32表　市町村等の奨学制度の現況　(39年度調査)

	奨学金月額	拠出機関数		奨学生数
		高校対象	大学対象	高校	大学
貸与	1,000円	20	-	153	-
	1,200	1	-	29	-
	1,500	13	-	178	-
	2,000	2	3(3)	38	16
	3,000	2	11(8)	-	83
	5,000	2	3(1)	3	25
	7,000	-	1(1)	-	-
	10,000	-	1(1)	-	1
給与	1,000	10	1(1)	113	7
	1,200	3	-	74	-
	1,500	2	-	40	-
	2,000	1	1(1)	4	3
計		56	21(16)	632	135

(注)　(　)の数字は団体数の重複分である。

第33表　市町村等で一時金として支給する団体数と奨学生数

一時金の額	拠出機関数		奨学生数
	高校対象	大学対象	高校	大学
8,000円	1	-	4	-
10,000	1	1	20	7
15,000	1	-	-	-
計	3	1	24	7

　　本県の市町村で奨学制度実施団体は、市町村53団体、法人9、個人3、計65団体となってい

　る。これら団体のうち高校生に対しては、月額1,500円が一番多く、次いで月額1,000円となって

　いる。大学生に対しては、月額3,000円がもっとも多くなっている。給付では、一時金10,000円

　がもっとも多くなっている。

(4)　経済的理由で進学が困難な者と育英奨学

　　上級学校に進学できる能力がありながら、経済的理由で進学できない者が、本県には多いとみ

　られている。

　　いま、高等学校の進学に問題を限定した場合、中学校第3学年生徒のうち、全国学力調査の高

　得点順におよそ進学できるとすれば、本県では、平均45点(100点満点)以上の中学生の占める

　比率は、56.4%程度であり、中学校から全日制高等学校への昭和39年度現在の進学率は、56.2%