福島県長期総合教育計画41/4-133/330page

(5)　教職員の現職教育

　　教育内容、方法の高度化と個別化教育の推進にあたっては、教職員のたえざる研修が必要であ

　る。このことについては、教職員の研修の強化と資質向上の項参照。

3　学校教育の質的充実と教育諸条件の整備

(1)　小、中学校

　ア、学校規模の適正化

　　　〔施策設定の理由〕

第41表　学校規模の全国および他県との比較　(昭39学校基本調査)

	学校規模	本県	全国	長野	隣接各県
					茨城	宮城	山形	新潟	栃木
		%
小字校	11学級以下	69	62	66	58	61	73	77	65
	12〜18学級	20	22	24	30	23	18	15	23
	19学級以上	12	16	10	12	16	9	8	12
中学校	11学級以下	59	57	49	48	51	67	67	43
	12〜18学級	22	20	25	28	27	16	19	31
	19学級以上	19	23	26	24	22	17	14	26

第41表は、昭和39年度における学校規模を全国平均と他県とを比較して示したものであるが、これ

によると、

　　　(ア)　学校数全体に対する小規模学校の占める割合は、山形、新潟県を除いては、どの県より

　　　　も、また全国平均よりも大きい。

　　　(イ)　標準規模と考えられる12〜18学級の小、中学校の占める割合も山形、新潟県を除いては、

　　　　いずれよりも小さい。

　　　　　また、第42表は過小、過大規模学校を全国平均と比較して示したものである。

第42表　過小、過大規模学校の実態　(昭39学校基本調査)

		単級	1学級	2学級	3学級	6学級	25学級以上
小学校	全国	1.0%	4.5%	7.7%	6.4%	22.3%	8.2%
	本県	2.1	9.8	11.3	5.4	19.1	8.7
		単級	3学級	6学級	9学級	25学級以上
中数校	全国	2.5	12.1	11.7	7.4	12.6
	本県	2.1	7.0	15.0	10.0	9.1

　　これによると、

　(ア)　小学校では、単級、1学級、2学級の過小規模学校が、全国平均に比較してその割合が大

きい。