福島県長期総合教育計画41/4-140/330page

　　　　注1)　耐力度点数は建物建築時が10,000点で、老朽化するに従い測定のうえ減点し、5,000点以下となっ

　　　　　　　たとき危険建物となる。危険建物改築事業として国庫補助対象となるのは4,500点以下のものである。

　　　　注2)　要改築坪数とは危険坪数のうち、必要坪数まで改築を要する坪数をいう。

　第45表は、公立小中校校舎について構造別に示したものである。この表によると、本県は木造校舎

の占める割合が高く、鉄筋コンクリート造校舎が極めて少ない。

　学校管理運営の点から、危険校舎の解消と並行して、木造校舎を鉄筋コンクリート造へ計画的に改

善する必要がある。

第45表　構造別校舎保有坪数　(昭39　公立学校建物の実態報告)

		木造		鉄筋コンクリート造		鉄骨造		その他造		計
		坪数	構成比	坪数	構成比	坪数	構成比	坪数	構成比
小学校	全国	11,419,865	81.01	2,442,533	17.33	110,208	0.78	124,313	0.88	14,096,919
	本県	36,108	94.57	15,089	3.96	5,109	1.34	498	0.13	380,804
	長野	541,258	95.47	18,657	4.23	934	0.21	401	0.09	441,250
中学校	全国	5,961,031	73.21	1,978,065	24.29	142,345	1.73	61,191	0.75	8,142,632
	本県	195,809	91.61	13,288	6.22	4,018	1.88	632	0.29	213,747
	長野	182,029	79.18	40,818	17.76	5,357	2.33	1,679	0.73	229,883

〔施策の目標〕

　a　昭和45年度までに危険坪数のほぼ50%、昭和50年度までに100%の解消をはかる。

　b　危険建物の改築は、学校管理、学習衛生等を考慮して、すべて鉄筋コンクリート造りを80%

　　鉄骨造りを20%とする。

危険建物の改築計画

	昭39	昭40〜45	昭46〜50
危険建物坪数	97,506坪	87,0327→36,710	36,710→0
危険建物改築可能坪数		8,387×6=50,322	8,387×5=41,935
危険建物改築坪数	10,474(実績)	50,322×0.85=42,774	36,710×0.95=34,875

(注1)　改築可能坪数は、次の実績に基づいて算出した。なお、県勢振興計画と一致させるため坪単位

　　　　で計上した。

	昭36	37	38	39	年平均
危険建物改築坪数(実績)	7,316坪	7,612	8,146	10,474	8,387

(注2)　学級の減少率は次表のとおりであるので、改築坪数のうち次の割合にあたる坪数は除外した。

昭40〜45……15％　　　　　　昭46〜50……5％

	昭40〜45	昭46〜50
学級減少率	10.8%	8.8%
統廃合による学校減少率	19.9	3.4