福島県長期総合教育計画41/4-158/330page
〔事業計画〕
事業名 事業主体 昭和40〜45年度 昭和46〜50年度 事業内容・事業量 事業費 事業内容・事業量 事業費 小学校理科教育設備 市町村 充実率を60%に高める。基準の33.8% 241,680千円 充実率を80%に高める。基準の20% 143,006千円 中学校理科教育設備 市町村 充実率を60%に高める。基準の34.9% 230,805千円 充実率を80%に高める。基準の20% 132,267千円 高等学校理科教育設備 県 充実率を60%に高める。基準の39.5% 204,482千円 充実率を80%に高める。基準の20% 103,535千円 特殊教育諸学校理科教育設備 県 充実率を60%に高める。基準の40.9% 8,115千円 充実率を80%に高める。基準の20% 3,968千円
(事業実施の方針)
(ア) 国庫補助の枠の確保につとめる。
(イ) 県および市町村において計画的な助成措置を講ずるようつとめる。
ウ 消耗器材、薬品類の整備
〔施策設定の理由〕
科学技術教育において、実験、実習はきわめて重要な位置をしめているにもかかわらず、その費
用はきわめて低額で、施設、設備の完全活用に大きな支障をきたしている。
科学技術教育の振興のためには、施設、設備の拡充を図るとともに、消耗器材、薬品類の整備を
期する必要がある。
特に、小、中学校については、市町村の格差が大きいため、県費助成の方向に努力したい。
〇県立学校における、現行の県費による理科実験実習費(昭和39年度)
・全日制 普通科 生徒1人あたり 年間 84円
・同 上 産業教育 〃 〃 〃 40円
・定時制 普通科 〃 〃 〃 60円
・同 上 産業教育 〃 〃 〃 30円
〔施策の目標〕
〇県立学校における、県費による理科実験実習費を次のように増額する。
・全日制 普通科 生徒1人あたり 年間 200円
・同 上 産業教育 〃 〃 〃 100円
・定時制 普通科 〃 〃 〃 150円
・同 上 産業教育 〃 〃 〃 80円