福島県長期総合教育計画41/4-158/330page

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〔事業計画〕

事業名 事業主体 昭和40〜45年度 昭和46〜50年度
事業内容・事業量 事業費 事業内容・事業量 事業費
小学校理科教育設備 市町村 充実率を60%に高める。基準の33.8% 241,680千円 充実率を80%に高める。基準の20% 143,006千円
中学校理科教育設備 市町村 充実率を60%に高める。基準の34.9% 230,805千円 充実率を80%に高める。基準の20% 132,267千円
高等学校理科教育設備 充実率を60%に高める。基準の39.5% 204,482千円 充実率を80%に高める。基準の20% 103,535千円
特殊教育諸学校理科教育設備 充実率を60%に高める。基準の40.9% 8,115千円 充実率を80%に高める。基準の20% 3,968千円

 (事業実施の方針)

 (ア) 国庫補助の枠の確保につとめる。

 (イ) 県および市町村において計画的な助成措置を講ずるようつとめる。

ウ 消耗器材、薬品類の整備

 〔施策設定の理由〕

 科学技術教育において、実験、実習はきわめて重要な位置をしめているにもかかわらず、その費

用はきわめて低額で、施設、設備の完全活用に大きな支障をきたしている。

 科学技術教育の振興のためには、施設、設備の拡充を図るとともに、消耗器材、薬品類の整備を

期する必要がある。

 特に、小、中学校については、市町村の格差が大きいため、県費助成の方向に努力したい。

〇県立学校における、現行の県費による理科実験実習費(昭和39年度)

 ・全日制 普通科  生徒1人あたり 年間  84円

 ・同 上 産業教育  〃  〃    〃   40円

 ・定時制 普通科   〃  〃    〃   60円

 ・同 上 産業教育  〃  〃    〃    30円

 〔施策の目標〕

〇県立学校における、県費による理科実験実習費を次のように増額する。

 ・全日制 普通科  生徒1人あたり 年間  200円

 ・同 上 産業教育  〃  〃    〃   100円

 ・定時制 普通科   〃  〃    〃   150円

 ・同 上 産業教育  〃  〃    〃    80円


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