福島県長期総合教育計画41/4-159/330page

〇小、中学校については、児童、生徒1人当り年間80円とし、半額県費助成を期待する。

〔事業計画〕

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
小中学校実験実習費	市町村	単年度計画	201,312千円	単年度計画	167,760千円
		小学校児童数　279,600人		(同左)
		中学校生徒数　139,800人
		1人当り　80円
		単年度経費		単年度経費
		80円×419,400=33,552千円		(同左)
		期間内事業費　33,552×6		期間内事業費　33,552×5
高等学校実験実習費	県	単年度計画	92,274千円	単年度計画	76,895千円
		全日制普通科生徒数		(同左)
		48,000人1人当り200円
		全日制産業教育生徒数
		41,300人1人当り100円
		定時制普通科生徒数
		5,500人1人当り150円
		定時制産業教育生徒数
		9,300人1人当り80円
		単年度経費　15,379千円		単年度経費(同左)
		期間内事業費　15,379×6		期間内事業費　15,379×5

注)　児童、生徒数は、便宜上平均として昭和45年度のものを用いた。

(2)　科学担当教員の数的質的充実

　ア　小学校に理科担任制の導入

　〔施策設定の理由〕

　　第59表は、昭和37年度における教員調査の小学校担任教科教員数の比率を示したものである。こ

　れによると、本県では全教科担任しているものは99.1%で、ほとんどがすべての教科を担当して

　いる現状である。また、理科担当教員は皆無といってよい現状である。急速に進歩する科学技術と

社会の進展に即応して、教育内容、方法はいっそう高度化されなければならない。小学校において

　も、これらの要請にこたえるべく専門の教師によって指導が行われ、学習指導の効率化をはかる必

　要がある。

第59表　小学校担任教科教員数の比率　(昭37学校教員調査)

	全教科担当	音楽・図工・家庭・体育のみ担当
	%	%
全国	96.7	3.3
本県	99.1	0.9

〔施策の目標〕

理科分科担任教員は、昭和50年度までにすべての小学校に1名を配置することを目途とする。