福島県長期総合教育計画41/4-203/330page

第83表　事務職員の各都道府県における充足率　　(昭39)

充足率	都道府県名
120%以上	群馬
110〜119	兵庫
100〜109	山ロ　　 他4県
90〜99	秋田　　 他5県
80〜89	北海道　他4県
70〜79	京都　　 他5県
60〜69	富山　　 福井
50〜59	福島　　 他2県
平均	87.3%

(「県立学校の実態」)

〔施策の目標〕

ア　定数法対象教職員の充足率を、昭和45年度までに100%充足の実現に努力する。

イ　定数法対象以外の職員数も少ないので、学校の管理運営に必要な職員を配当する。当分の

　間、次の措置の実現をはかる。

　(ア)　司書を各学校に配置する。

　(イ)　事務職員の半数にあたる主事補をおく。

　(ウ)　木造の学校に通年の警備員をおく。

　(エ)　用務員は、本校に3名、分校に1名配置する。

　(オ)　職業料拡充計画に見合う理数系、職業系の教員を確保するよう努力する。

〔施策の内容〕

ア　「後期中等教育審議会」で本県の高等学校の総合的な検討の中で教職員の定数を検討する

　ものとする。

イ　高校生徒の漸減期は定数充足のまたとない機会であるので、その推進につとめる。生徒募

　集計画にしたがって教員定数を昭和45年度まで計算すればつぎのとおりである。

　標準法による教職員定数　(公立高等学校)

	昭和41年度	昭和42年度	昭和43年度	昭和44年度	昭和45年度
全日制	4,171	4,222	4,228	4,192	4,102
定時制	671	687	725	743	727
計	4,842	4,909	4,953	4,935	4,829

ウ　今後職業科が拡充されるので、それに見合う職業系、理数系の教員を計画的、継続的に養

　成、確保するために、県独自の理工系奨学生制度をさらに充実、継続する等の方策を講ず

　る。

工　高等学校の再編計画と、教育の質的充実計画に即応した教科別教員数の確保をはかる。