福島県長期総合教育計画41/4-223/330page

　　また、地域の実態に即した専門的教育を行なうためには、コ一ス制が望ましいが、コース

　制をとっているのは37.3%である。

　　青年学級の開設場所についてみると、専用施設はわずか2.3%であり、市町村の開設率は

　71.4%であることからも拡充が要請される。

　〔施策の目標〕

(1)　勤労青年学校を次のとおり拡充する。

	昭和39年度	昭和45年度	昭和50年度
該当年齢人口	131,424人	142,887	113,554
高校在学者数	93,697人	95,895	85,165
学校数	2校	8	12
生徒数	381人	1.330	2,160
参加率	1.0%	2.8	7.6

(2)　勤労青年学級を次のとおり拡充する。

	昭和39年度	昭和45年度	昭和50年度
該当年齢人ロ(15〜25才)	363,424人	551,550	384,819
高校大学在学者数	91,979人	105,495	73,500
学級数	159	205	230
生徒数	9,136人	20,075	24,905
参加率	3.4%	4.5	8.0

(3)　青年教室、青年講座の開設を地域に応じて促進する。

　〔事業計画〕

(1)　勤労青年学校育成計画

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
勤労青年学校育成	県	勤労青年学校運営助成と学級生の研究、交歓	31,200千円	(同左)	57,600千円
		2校→8校		8校→12校

(事業実施の方針)

ア　勤労青年学校は県北、県南、会津、相双、常磐、郡山各地区2校とする。

イ　コース制を拡充する。現在、2校で農業コース2、商業コース2、家庭コース2と農村地域

　関係コ一スが設けられているが、新産業都市建設とも関連し、地域の要請にこたえうる工業

　等の新規コ一スをも設けるようにする。