福島県長期総合教育計画41/4-233/330page

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
婦人学級生大会	県	学級生が一堂に会し研究成果の発表、意見の交換、諸問題について研究協議する	1,800千円	学級生が一堂に会し研究成果,の発表、意見の交換、諸問題について研究協議する	1,500千円
		県下3会場		県下3会場
		婦人学級生・婦人教育関係者　600名		婦人学級生・婦人教育関係者　600名
		単年度経費　300千円		単年度経費　300千円
婦人学級・講座研究集会	県	婦人学級・講座における学習計画のたて方について研究協議する	900千円	学習内容の充実と具体的な指導方法について研究協議する	1,000千円
		県下1会場		県下1会場
		婦人教育事務担当者		婦人教育事務担当者
		単年度経費　150千円		単年度経費　200千円

(6)　高等学校開放講座

〔施策設定の理由〕

　　高等学校の開放講座は、社会教育活動として地域進展に果たす役割は大きい。昭和37年度

　　から昭和39年度までの高等学校開放講座の現状は

第12表のとおりでまことに少ない

青年および成人に対し、生活に関する科学、知

識あるいは職業技術等を習得させるため、高等学

校開放講座の充実をはかる必要がある。

第12表　高校開放講座の現状

年度	開設校数	参加人数
昭37	3校	202人
38	3	139
39	5	323

〔施策の目標〕

ア　高等学校開放講座は、地域の実態に応じて適正な配置になるよう考慮し、中間年次で10校

　に、目標年次で20校にまで増設する。

〔事業計画〕

　高等学校開放講座拡充計画

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
高等学校開放講座	県	高等学校の施設を青年・成人に開放し、専門的知識技能を習得させる。	1,500千円	(同左)	2,500千円
		5校→10校		10校→20校
		1校　50名		1校　50名
		単年度経費　250千円		単年度経費　500千円

(7)　社会通信教育

〔施策設定の理由〕

　　本県における社会通信教育受講者は、昭和40年1月現在で3,774人おり、それは県人口に

　　対し、0.19%(全国0.26%)を示している。

　　　急激な社会の進展に伴い社会の求める有能人材の数も増してきている今日、より高度の知