福島県長期総合教育計画41/4-249/330page

〔事業計画〕

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
文化財管理指導	県	指定文化財管理指導	1,800千円	指定文化財管理指導	500千円
		調査対象　300件		調査対象　100件
		単年度計画		単年度計画
		調査件数　60件		調査件数　20件
		単年度事業経費　300千円		単年度事業経費　100千円
		期間内の事業費　300×6		期間内の事業費　100×5
文化財保存事業(修理・防災・保存施設等)	管理者、所有者	国指定交化財修理等補助	117,000千円	国指定文化財修理等補助	2,500千円
		対象　30件		対象　20件
		単年度計画		単年度計画
		施工件数　5件		施工件数　4件
		単年度事業経費　15,000千円		単年度事業経費　12,000千円
		期間内の事業費　15,000×6=90,000千円		期間内の事業費　12,000×5=60,000千円
		県指定交化財修理等補助		県指定文化財修理等補助
		対象　18件		対象　18件
		単年度計画		単年度計画
		施工件数　3件		施工件数　3件
		単年度事業経費　4,500千円		単年度事業経費　4,500千円
		期間内の事業費　4,500×6=27,000千円		期間内の事業費　4,500×5=22,500千円

(3)　国土開発と文化財保護対策

〔施策設定の理由〕

　　土地開発、道路新設等の諸事業によって貴重な文化財が破壊され消滅する場合が少なくな

　い。国土開発も文化財保護もともに国家的立場において重要なことであるから、関係機関相

　互の調整をはかり、適切な対策を講ずる必要がある。

〔施策の目標〕

　ア　土地開発によって指定文化財の保存上影響があると認められるものについては、土地を

　　公有化し、あるいは史跡公園、緑地帯にするなど積極的な保護措置をはかる。

　イ　土地開発、道路新設などの土木工事によって破壊の危機がある。遺跡で重要なものは、

　　仮指定または県指定の措置を講じて保護し、開発上止むを得ない遺跡については事前に

　　発掘調査を行って記録保存をはかる。