福島県長期総合教育計画41/4-251/330page

　文化財を保存し管理することは地方公共団体の固有の事務であるが、市町村における文化

財保護体制がじゅうぶんでないので、その充実強化をはかるとともに、民間における地域の

文化財愛護活動を育成助長する必要がある。

〔施策の目標〕

ア　市町村において国・県指定以外の文化財について保護の措置を講ずるよう文化財保護条

　　例の制定を促進するとともに、文化財保護体制の確立をはかる。

イ　一般県民の文化財に対する理解を深め、郷土の歴史と伝統を尊重し、自然と文化を愛護

　　する気風をかん養するため、地域における文化財愛護活動を育成助長する。

〔事業計画〕

事業名	事業主体	昭和40〜45年度		昭和46〜50年度
		事業内容・事業量	事業費	事業内容・事業量	事業費
文化財普及事業	県	文化財保護行政の振興文化財愛護活動の推進	1,200千円	文化財保護行政の充実強化文化財愛護団体の育成	2,000千円
		単年度事業経費　200千円		単年度事業経費　400千円
		期間内の事業費　200×6		期間内の事業費　400×5

第4　社会教育指導者の確保と指導力の向上

　1　社会教育主事

　　　〔施策設定の理由〕

　　　　社会教育主事は、その職務の重要性にかんがみ、各市町村においては、専任の社会教育主

　　　事を設置するとともにその資質の向上をはかる必要がある。

第16表　市町村社会教育主事設置状況　(昭和39年度)　(県社会教育課調)

人口＼区分	市町村数	設置市町村数			未設置市町村数	設置率	設置人員数
		専任	兼任	計			専任	兼任	計
10万〜20万	3	3	-	3	-	100%	5	-	5
5万〜10万	2	1	1	2	-	100	1	1	2
5万未満	9	8	1	9	-	100	8	1	9
小計	14	12	2	14	-	100	14	2	16
1万5千〜3万	28	14	7	21	7	75	14	7	21
1万〜1万5千	20	8	8	16	4	80	8	8	16
1万未満	57	3	17	20	37	35	3	17	20
小計	105	25	32	57	48	54	25	32	57
合計	119	37	34	71	48	59	39	34	73