福島県長期総合教育計画41/4-252/330page

第17表　市町村社会教育主事設置の推移　(県社会教育課調)

	市町村数	設置市町村数	設置率	設置人員
				専任	兼任	計
35年	120	26	22%	10	17	27
36年	120	34	28	21	13	34
39年	119	71	59	39	34	73

第18表　東北六県社会教育主事設置比較 (昭和38年・文部省調査)　(県社会教育課調)

県別	人口	市町村数	社会教育主事数			県社教主事1人当り市町村数	県社教主事1人当り人口数
			県	市町村	計
	万人						万人
青森	142	67	21(6)	27	48(6)	3.2	6.8
岩手	144	63	22(2)	42(1)	64(4)	2.9	6.5
宮城	173	75	20	51(8)	71(8)	3.8	8.7
秋田	133	72	24	49(22)	73(22)	3.0	5.5
山形	132	47	21	47(7)	68(7)	2.2	6.3
福島	200	120	22	55(12)	79(12)	5.5	9.1
全国	9,567	3,442	842(92)	3,066(627)	3,066(627)	4.1	11.4

　　　第16表でみられるように社会教育主事設置市町村は59%であり、専任と兼任がほぼ同数で

　　あることをみても社会教育主事の数的確保はふじゅうぶんである。

　　　また、第17表によると、昭和35年度には、設置市町村は26であったのが、昭和39年度には

　　71、その設置率は、22%から59%にのびているが、第18表に示すとおり東北六県と比較して

　　社会教育主事1人当り人口は最高を示しているので、その数および質ともに拡充強化をはか

　　る必要がある。

　　　前にものべたとおり、専任社会教育主事は約半数の53%にすぎず、残りの半数は、兼任で、

　　専門的な指導力の面で相当問題がある。

　〔施策設定の目標〕

(1)　目標年次までには、各市町村とも専任の社会教育主事を設置し、少なくとも人口10万〜20万

　　程度の市においては4〜5名、5万〜10万の地域では3〜4名の設置を促進する。

(2)　目標年次までに次のとおり設置に努力する。

市町村社教主事	35年	39年	45年	50年
専任(人)	10	39	62	123
兼任(人)	17	34	24	14
設置率(%)	8.3	34	57	100

(3)　社会教育主事の資質向上をはかるため、研修会を継続的に実施する。