福島県長期総合教育計画41/4-289/330page

　　エ　世論調査、アンケートの計画的実施

　(2)　教育施策の趣旨内容と協力をもとめる事項などを、教育行政対象に適確に周知する有効な計

　　画をたてること。

　　ア　広報紙の拡充計画

　　イ　ラジオ・テレビの利用計画

　　ウ　教育機関、団体活動の機会活用計画

　(3)　教育行政機関内部のパプリックリレーションの拡充計画をたてること。

4　教育予算編成過程の合理化

　　　〔施策設定の理由〕

　(1)　教育施策は、長期の見通しのもとに、総合的見地から計画的に実施される必要がある。教育

　　費は、施策と同時に長期の見通しと、総合的見地にたつ計画的な教育投資の立場にたたねばな

　　らない。

　(2)　教育費支出の実態を分析し、教育分野間の格差、支出項目間のひずみをは握し、施策を裏づ

　　ける教育費の立場から予算編成を合理化する必要がある。

　(3)　教育予算編成過程における問題点としては、

　　ア　予算編成に先行して、教育施策が設定されること。

　　イ　教育施策実施に必要な計画と資料にもとづいて、予算見積をつくること。

　　ウ　施策実施の前後関係、重要度、緩急度などから全体調整をすること。

　　エ　査定結果にもとづいて施策を再調整し、施策の効率的実施の見地に応じ、教育費の配分、

　　　支出計画をたてること。

　　　〔施策の目標と内容〕

　　教育施策形成過程と教育予算編成過程の合理化に応ずる事務局組織と運営の在り力について検

　　　討する。

5　教育行成機関と関係行政機関との協力提携の合理化

　　　〔施策設定の理由〕

　　　同一の行政対象に対し、はたらきかけをする行政上のセクションは、分化し、専門化してい

　　　る。教育機能についてみると、最近の傾向として、ほとんどの行政とくに経済、厚生関係行政

　　は、教育機能の比重を大きくしている。この実状から、教育行政機関と関係行政機関とが、施

　　策の形成、実施、評価などにおいて、それぞれのセクションの特質を失うことなく、同一行政

　　対象にはたらく見地から合理的な協力、提携を実現する必要がある。