福島県長期総合教育計画41/4-290/330page

〔施策の目標と内容〕

　幼児教育、特殊教育、就学援助、育英奨学、非行青少年対策、交通事故対策、就職指導、健

康教育、勤労青少年教育、職業教育、社会教育など、広く他の行政機関との協力提携を検討す

る。

第2節　市町村教育委員会の行政の適正化

〔施策設定の理由〕

1　第4章にみたように学校教育、社会教育の量的普及と質的充実が、要請されている。これ

に対応するためには、前節にみたように教育行政そのものの近代化と、教育費の増大にこた

える教育行政機関の行政力拡大が課題になろう。

2　第1図にみるとおり、本県の市町村教育委員会数は、減少の過程をたどってきた。これは　　

市町村の行政水準の格差是正を目ざしてすすめられた町村合併と、最近の経済圏拡大と行政

区画の不斉合を是正する町村合併の推進によるものである。とくに後者は、今後さらに積極

的にすすめられることになろう。したがって、市町村間の行政力には、格差増大がはなはだ

しくなろう。

第1図　市町村教育委員会数の推移　　(地方教育行政調査による)

3　第1表によって、人口規模別の事務局専任職員数をみると、教育行政近代化要請に応ずる

事務局組織になっていると考えられるのは、人口規模3万以上とみることができよう。3万