福島県長期総合教育計画41/4-291/330page

第1表　人口規模別事務局専任職員数　(地方教育行政調査による)

	市町村数	専任職員数	1市町村当り	1人当り住民数
		人	人	人
人　　2,500人未満	1	-	0	-
2,500〜5,000	10	10	1.0	3,826
5,000〜8,000	28	49	1.7	3,710
8,000〜15,000	35	90	2.6	4,006
15,000〜30,000	19	93	4.7	4,343
30,000〜50,000	8	90	10.0	4,038
50,000人以上	6	139	27.8	4,568

以上の人口規模を有している市町村教育委員会数は、わずか14にすぎない。町村合併は今後

推進されようが、その成果をみるまでの間の教育行政上の非効率はさけられない。社会の進

歩に応じた教育行政の効果を期待できる方策が必要である。

4　教育費の面から教育行政規模段階別の比較をみたのが、第2表、第3表である。

第2表　人口規模別教育費の基準財政需要額と市町村支出教育費の比較(建策費を除く)　　(昭39　地方教育費調査による)

	市町村	基準財政需要額(a)	市町村支出金(b)	比率b/a×100	指数
		千円	千円	%
人　　2,500人未満	1	7,344	5,402	73.6	86
2,500〜5,000　　　　〃	10	107,254	86,594	80.7	95
5,000〜8,000　　　 〃	28	424,488	336,361	79.2	93
8,000〜15,000　　　〃	35	733,059	523,179	71.4	84
15,000〜30,000　　〃	19	734,181	601,472	81.9	96
30,000〜50,000　　〃	8	514,151	511,801	99.5	117
50,000人以上	6	781,704	751,949	96.2	113
計	107	3,302,181	2,816,758	85.3	100

第2表は、人口規模別に、教育費について、市町村支出金の、基準財政需要額に対する比率

をみたものである。これについてみると、人口規模3万以上は、基準財政需要額とほとんど

同額に近い市町村支出金となっている。県平均比率を100とした指数でみても100をこえてい

る。基準財政需要額は、当該市町村の法で求めている行政水準を示すものとすれば、人口規

模3万以上の市町村は、ほぼこの行政水準を保持するに必要な教育費が支出されていると解

することができよう。人口規模3万未満の町村の行政水準は、法の求める水準より低位にあ

るとみられる。

　第3表によって、児童生徒1人当り経費をみると、人口規模が小さくなるほど、児童生徒

1人当り経費は増大している。これは、小規模学校などが多い事情によるものであろうが、

教育諸条件の整備拡充が、教育行政の大きな任務とみれば、規模の大小にかかわらず、必要

な条件整備はおこなわれなければならない。

　教育費の増大が予想される今後の教育行政の最大のしごとの一つは、教育費の確保である

が、この要請に応ずるための方途をどのようにするかは、大きな課題である。