第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-006/285page

6）　体育・スポーツの充実・強化を図る。

7）　文化の伝承と創造の促進を図る。

　　　　　第4節　計画の主要課題と施策の方向

　本県における教育・文化の現状と問題点の分析結果を基盤に，「計画策定に当たっての教育行政の

理念とその目標」に基づき，次のように主要課題と施策の方向を定め，教育行政を推進する。

1．学　校　教　育

（1）　教育機会の拡充

　　幼稚園においては，昭和51年度における5歳児の就園率が70.6％で，全国平均を上回っている。

　　しかし，地域別就園率には不均衡がみられ，その解消が課題となっている。

　　小学校においては，本県の地理的条件から小規模校が多く，複式学級も多い状況にあり，中学

　校においては，生徒数の変動に地域差がみられ，小・中学校の学校配置の適正化が課題となって

　いる。

　　高等学校においては，進学率が全国平均で既に92％を越え，本県においても逐年上昇してきたが，

　いまだ低位にある。高等学校教育の機会均等の観点から，県内各地域にみられる進学率の不均衡

　を是正しつつ，県全体としての進学率の向上を図ることが当面の課題の一つとなっている。

　　養護教育においては，教育機会の拡充が今後の教育行政の中で特段の努力を要する領域の一つ

　であり，昭和54年度から養護学校教育義務制が施行されるに伴い，本県においては，これを完全

　に実施するための条件整備が緊急の課題である。

　　従って，今後，幼稚園については，地域的な問題を調査し，保育所との関係を考慮しながら，

　文部省の「幼稚園教育振興計画」にそって諸施策を推進し，小・中学校については，各地域の児

　童生徒数の動態を見通し，それに応じる学校配置計画について，市町村の指導，助言に当た

　　る。

　　高等学校については，学校の新設も含め，その適正配置に努める。その際，地域によっては，

　将来義務教育終了時の生徒数が現状維持ないし増加する地域と，逆に相当程度の減少を示す地域

　が予想されるので，恒久的措置と暫定的措置の両者を併用する。

　　養護教育については，適正就学を実現するため，就学指導体制を確立するとともに，心身障害

　の種別，程度に即した施設・設備の計画的な整備を図り教育機会を拡充する。

（2）　教職員組織の充実

　　幼稚園においては，教員の平均年齢が低く，経験者に乏しい実態にあるので，教員を定着させ

　るための施策を講じることが課題となっている。

　　本県においては，学校の教職員定数が十分とはいい難い現状にあり，教職員定数の確保が課題

　となっている。

　　また，中学校においては，免許教科外教科の担当が多く，養護教育においては，養護教育の専門課