第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-008/285page

2．社　会　教　育

（1）　社会教育活動の拡充

　　在学少年教育については，少年教室等の開設が少なく，また，少年自然の家利用も十分でない現状

　である。従って，今後は，少年教室の開設，少年自然の家利用を促進し，少年団体活動への参加

　　を助長する。

　　在学青年教育については，青年団体への加入状況が少なく，青年の家等の計画的施設利用も少な

　　い現状である。従って，今後は，シニアリーダー等として少年団体活動に参加するほか，地域青

　年会等への参加を図るとともに，青年の家等施設利用の促進に努める。

　　勤労青年教育については，勤労青年のための公教育機関が減少の傾向にあり，参加者も伸び悩みの

　状況にある。従って，今後は，青年の発達段階に応じた学習内容・方法の改善に努め，青年学級・

　教室の開設を図るとともに，地域青年会活動等団体活動への参加を促進するよう条件整備する。

　　成人教育については，社会構造の変化と県民の余暇の増大という情勢の中で，成人の学習への

　意欲は逐年高まっているが，制度化の浅いこの分野では，住民の要求を満たすには不十分な状況

　　にある。従って，今後は，各種学級・講座の拡充を図るとともに，団体等が行う学習活動等に対

　　して積極的に育成助長を行い，県民が主体的に自己教育を継続できるよう関係機関，団体との連

　携強化を図りながら条件整備を推進する。

　　　家庭教育については，親等が子どもに対して行う私的な教育ではあるが，子どもの健全

　育成の基礎として極めて重要である。従って，今後は，家庭教育学級，乳幼児学級等の開設促進

　　を図るとともに，PTA等関係団体の家庭教育に関する学習活動を助長するよう条件整備をする。

（2）　社会教育関係職員の充実

　　社会教育の企画と活動の推進に当たる社会教育主事並びに社会教育の中心施設である公民館の

　職員充足度は低い状況にある。

　　従って，今後，市町村と連携して，その充足を図る。また，住民の自主的，自発的な社会

　教育活動を促進するため，民間有志指導者等の果たす役割は極めて重要であるので，活動

　の活発化を図るよう条件整備をする。

（3）　社会教育施設・設備の充実

　　青少年教育施設には，少年自然の家，青年の家，児童文化センター等が主要な位置を占めるが，

　施設の不足から十分な利用ができない現状にある。

　　従って，今後は，地域的均衡を考慮しながら施設の整備を推進するとともに，公民館，図書館

　等の青少年の諸活動を促進させるために，施設の積極的な事業の開設を促進する。

　　公民館にあっては，市町村の整備計画の樹立とあいまって，国庫補助の確保を図るとともに，

　県費助成の拡大に努め，整備充実を促進する。図書館，博物館，視聴覚ライブラリー等について

　　も，市町村と連携のうえ整備を促進する。また，県立図書館の改築について，早期実現を図ると

　　ともに，社会教育振興のため社会教育センターの建設を促進する。

（4）　社会教育の内容・方法の改善

　　　社会構造の変化や学歴構成の高度化に伴い，県民の学習要求は多様化・高度化の傾向を示して