第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-015/285page

第2章　学校教育

第1節　幼稚園教育

第1項　教　育　機　会

1．現状と課題

　（1）　就　　園　　率

　　幼稚園は，学校教育法の規定に基づく3歳から5歳までの幼児を対象とする教育機関であり，

　　ここでは幼稚園の就園者についての状況をみる。心身障害幼児の就学前教育については，　「第5

　　節　養護教育」において述べる。

　近年，本県においても幼児

教育の重要性に対する認識が

高まり，就園率は上昇を続け

昭和51年度において3歳児4.5

％，4歳児39.8％，5歳児70.6

％に達している。

　これを昭和41年度の就園率

と比較すると，3歳児及び4

歳児が2.8倍，5歳児が1．8

倍の伸びとなっている（図2

−1−1）。

図2−1−1　年齢別就園率の推移

注：1．「総務課推計」（昭51）による。

　　2．就園率＝（就園幼児数）−（幼児数）×100

　一方，昭和50年度における

全国平均就園率をみると，3

歳児6.5％，4歳児48.5％，

5歳児64.2％となっている

　（「我が国の教育水準」（昭50））。本県の就園率を全国平均就園率との比較でみると，5歳児におい

　て全国平均を上回り，3歳児及び4歳児において全国平均を下回る状況にあるといえる。

　　従って，今後は，国の幼稚園教育振興計画にそって，幼稚園に入園を希望する4歳児から5歳

　児までの幼児をすべて就園させることを目標とし，幼稚園教育の拡充を図る必要があろう。

（2）　地域別就園率

　　3歳児の就園率は，昭和41年度には0.6％から2.5％の範囲にあった。その後，相双，会津，

　いわきの各地域においては，就園率が急上昇し，昭和51年度において6％台を示している。

　　一方，県北，南会津，県中，県南の各地域においては，昭和41年度以降就園率が緩慢な上昇あ

　るいは下降するなどの過程を経て，昭和51年度において1.7％から3.6％の範囲内にとどまって

　いる（図2−1−2）。