第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-025/285page

育職給料表に準じた給料表を適用しているのが6市町村，市町村独自の幼稚園教員給料表を適用

しているのが5市町となっており，市町村の行政職給料表を適用している市町村は全体の82.5％

を占めている（図2−1−13）。

　このことから，公・私立幼稚園の給与が小・中学校教員の給与に比べ低いことが推測される。

　従って，今後は，幼稚園教員の人材確保のために，幼稚園教員の給与に対する国庫補助制度を確立

するよう国に要望し，併せて幼稚園教員の給与について，小学校・中学校教育職給料表に準じた

給料表の適用を促進する必要があろう。　　　

2．施策の基本方向

（1）　本務教員数

　　昭和51年度の1学級当たりの本務教員数が1.3

　人であるから，この1学級当たりの本務教員数が

　昭和60年度まで維持されると仮定して，昭和55年

　度，昭和60年度の本務教員数を推計すると昭和55

　年度1,626人，昭和60年度1,943人となる（表2

　−1−10）。

　　これを目標として，教員の充足を図る。

表2−1−10　幼稚園本務教員数の予測（単位：人）

項目／年度	昭和55年度	昭和60年度
学級数	1,251	1,495
教員数	1,626	1,943

注：1．表2−1−5及び表2−1−7による。

　　2．教員数＝（予測学級数）×（昭和51年度1

　　　学級当たりの教員数）

（2）　年　齢　構　成

　　平均年齢の推移傾向に，昭和49年度の経験年数の状況及び昭和49年度の離職状況を付加すると，

　幼稚園教員の大部分が20歳代で占められるという状況が想定される。従って，幼稚園教員の年齢

　構成の適正化を促進する。

（3）　免許状所有状況

　　幼稚園上級免許状の取得を図るための施策を講ずる。

（4）　幼稚園教員の給与

　　幼稚園教員の処遇については，幼稚園本務教員給与の国庫補助制度の確立について，国に要望

　するとともに，幼稚園教員に小学校・中学校教育職給料表に準じた給料表の適用を促進する。

第3項　施設・設備

1．現状と課題

　　施設・設備

　　幼稚園の施設・設備を分析する場合，本県における幼稚園教育のなかで，私立幼稚園が果たして

　いる役割の重要性を踏まえれば，私立幼稚園をも含めて分析する必要があろうが，私立幼稚園の

　施設・設備については，分析のための資料上に大きな制約があり，現状を的確には握することは

　極めて困難であるので，ここでは公立幼稚園（以下「幼稚園」という。）のみに限定し，分析する

　こととする。

　　幼稚園の設置状況をみると，図2−1−14のとおり，幼稚園数は，県北地域が最も多く，南会

　津地域が最も少ない。