第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-037/285page

第2節　小学校教育

第1項　教育機会

1．現状と課題

（1）　児童数

　　小学校教育は，小学校と盲学校，聾学校及び養護学校の小学部で行われている。このうち盲学

　校，聾学校及び養護学校の小学部については，「第5節　養護教育」において取り上げることとし，

　ここでは小学校の在学者についての状況をみる。

　　本県における小学校の児童

　数は，過疎化の進行と出生率

　の低下により逐年減少し，昭

　和41年度において246,364人

　であった児童数が昭和51年度

　において182,282人となって

　いる。

　　また，児童数の減少状況を

　みると，昭和42年度は昭和41

　年度より9,166人の減，昭和

　46年度は昭和45年度より7,657

　人の減，昭和51年度は昭和50

　年度より1,453人の減となっている（図2−2−1）。

図2−2−1　児童数の推移

注：「学校統計要覧」（昭41〜昭51）による。

　これより，本県における児童数の減少傾向は鈍化しつつあると想定される。

　一方，全国における児童数の推移状況をみると，昭和33年度の児童数を最高とし，以後児童数

は昭和43年度まで減少を続け，昭和44年度から再び増加し，それ以後においても増加を続けてい

る（「我が国の教育水準」（昭50））。

　以上から，本県における児童数は，全国よりほぼ10年おくれ，昭和53年度に増加に転ずるもの

と想定される。

　従って，今後は，県全体としての児童数の増加傾向を踏まえ，教育諸条件の整備を更に推進し，

教育水準の向上に努める必要があろう。

（2）　地域別児童数

　　地域別児童数の推移を昭和41年度から昭和51年度までにおいてみると，県中，県南，会津，南

　会津，相双の各地域においては，児童数が逐年減少しており，県北，いわき地域の児童数は，昭和

　51年度において減少から増加に転じている（図2−2−2）。

　　また，地域別に児童数の増減状況を昭和42年度，昭和46年度，昭和51年度における前年度児童

　数に対する増減児童数の割合の比較からみると，県北地域においては，児童数の減少傾向が急速

　に鈍化し，昭和51年度に増加の状況を示している。