第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-065/285page

表2−2−25　保健体育研修の小・中・高の教職員参加人数（単位：人）

研修区分／年度	46	47	48	49	50
学校スキー指導者講習会	55	26	34	48	73
学校保健安全資質向上講習会	1,570	1,290	400	590	426
交通安全指導講習会	730	840	700	350	375
養護教諭講習会	80	108	90	67	60
保健主事講習会	781	835	956	250	431
学校給食研修会	400	450	650	592	663

注：「保健体育課調査」（昭51）による。

表2−2−26　義務教育課指導担当職員数（単位：人）

職名区分／年度	46	47	48	49	50
指導担当主幹	1	1	1	1	1
指　導　主　事	8	8	8	10	10

注：1．「教育年報」（昭46〜昭50），「義務教育課調査」（昭51）による。

　　2．指導主事に主任及び高校兼務を含める。

っている。

　また，学校スキー指

導者講習会，保健・安

全教育に関する研修，

給食に関する研修の参

加状況は，表2−2−

25に示すとおりである。

　次に以上の教職員研

修を支える「学校におけ

る教育課程，学習指導そ

の他学校教育に関する

専門的事項の指導に関

する事務に従事する指

導主事等」の配置状況

をみると，義務教育課

は，昭和46年度から昭和48年度まで9人となっていたが，昭和49年度に2人増となり，昭和50年

度まで11人となっている（表2−2−26）。

　また，教育事務所における昭和46年度から昭和50年度までの配置状況は，指導主事が徐々に配

置増され，指導委員がほぼ一定の推移を示し，昭和50年度に指導主事72人，指導委員71人となっ

ている（「教育年報」（昭46〜昭50））。

　しかし，これら配置の細部をみると，生徒指導担当専任指導主事，家庭担当指導主事は，義務

教育課及び教育事務所に配置されていない状況にある。

　保健体育課及び教育センターにおける配置状況は，昭和46年度から昭和50年度まで兼務を除き，

ほぼ一定人数で推移し，昭和50年度それぞれ5人，23人となっている（「保健体育課調査」（昭

51），「教育センター調査」（昭51））。

　従って，今後は，教職員研修の規模の現状維持に努めるとともに，研修の総合的体系化と効率

化を図る必要があろう。

　また，適正な指導行政を推進するため，指導行政組織の整備充実に努める必要があろう。

2．施策の基本方向

（1）　教育目標

　　教育目標の設定に当たっては，「人間性豊かな児童を育てる」ことを基本とし，学校のおかれ

　ている実情や児童の実態に即して，基本的・一般的目標を吟味し，学校として特に強調すべき中

　心目標の設定に努める。

　　また，教育目標は，学校の全教育活動をとおして達成されるものであるから，目標実現のため

　にも実現可能な目標にまで具体化し，実質的に有効な教育活動が行われるよう，教育諸計画を改

　善していくように努める。