第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-086/285page

低く，県平均を大きく下回り，耐火構造化が最もよく図られている。

　校舎保有面積に対する危険面積（耐力度4,500点以下）の比率は，表2−3−9のとおり，昭

和48年度16.8％を最高として，それ以降低くなり，危険建物の解消が図られていることを示して

いる。

　木造面積に対する危険面積の比率も昭和48年度27.4％を最高に，それ以降低くなる。

　危険面積に対する要改築面積の比率は，昭和48年度以降90％以上となり，危険面積の多くは要

改築面積である。

表2−3−9　校舎の保有面積，木造面積に対する危険面積要改築面積比率（単位：ｍ^２，％）

年度／項目	保有面積　1）	木造面積　2）	危険面積　3）	要改築面積　4）	比　率　3）／1）	比　率　3）／2）	比　率　4）／3）
46	753,395	530,668	66,031	53,337	8.8	12.4	80.7
47	757,300	507,656	64,729	49,913	8.6	12.7	77.1
48	751,066	461,488	126,509	115,410	16.8	27.4	91.2
49	739,120 （797,855）	421,443 （474,102）	104,750	98,730	14.2	24.9	94.3
50	751,511 (808,433)	407,262 (458,182)	101,881	106,227	13.6	25.0	92.7
51	763,997 （818,903）	392,815 （441,931）	87,723	92,771	11.5	22.3	94.0

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭46〜昭51）による。

　　2．かっこ内の数は鉄筋換算面積である。

表2−3−10　標準学級数に対する普通教室保有状況（単位：校，％）

地域／項目	学校数	普通教室数が	学校数	普通教室数が	学校数	普通教室数が	学校数
		標準学級数より	に対する	標準学級数に	に対する	標準学校数より	に対する
		不足する学校	左の比率	等しい学校	左の比率	多い学校	左の比率
県　北	46	7	15.2	21	45.7	18	39.1
県　中	67	3	4.5	12	17.9	52	77.6
県　南	18	1	5.6	9	50.0	8	44.4
会　津	52	2	3.8	34	65.4	16	30.8
南会津	12	−	−	7	58.3	5	41.7
相　双	28	1	3.6	6	21.4	21	75.0
いわき	40	3	7.5	25	62.5	12	30.0
県全体	263	17	6.5	114	43.3	132	50.2

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭51）による。

　　2．学校数には，分校を含む。

　中学校における標準学級数に対する普通教室の保有状況をみると，表2−3−10のとおり，普

通教室数が標準学級数より不足する学校は，中学校全体の6.5％と極めて少なく，多くの学校は

標準学級数を充足する普通教室を保有している。

　地域的には，会津，いわき地域において，普通教室数が標準学級数に等しい学校がかなり多く

県中・相双地域においては，普通教室数が標準学級数より多い学校が特に多い。