第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-088/285page

前年度よりかなり増加する。

　本県における中学校屋内運動場の保有状況をみると，表2−3−13のとおり，保有率は，昭和

50年度において，前年度よりわずかに低くなるものの，毎年高くなる傾向を示している。

　屋内運動場の地域別保有状況をみる

と，表2−3−14のとおり，県南，南

会津地域の保有率は100％であり，そ

の他の地域の保有率もかなり高い。

　屋内運動場の構造別保有率をみると

図2−3−25のとおり，鉄骨，鉄筋が

毎年少しずつ高くなり，木造が低くな

る。

　全国平均も，本県と同様の傾向を示

している。

　全国平均と比較すると，本県の構造

別保有率は，全国平均より木造が高く

鉄筋が低い。鉄骨の保有率は，昭和47

年度まで全国平均より低いが，昭和48

年度にはほぼ同率となり，昭和49年度

以降高くなる。

図2−3−25　屋内運動場の構造別保有率

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭46〜昭51による。

　　2．構造別保有率＝（構造別保有面積）÷（保有総面積）×

　　　100

　屋内運動場の地域別木造保有率をみ

ると，図2−3−26のとおり，県北，

県中地域が比較的高く，県南，南会津

相双地域が低く，それぞれ50％以下で

ある。

図2−3−26　屋内運動場の地域別木造保有率

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭51）

　　　による。

　　2．保有率＝（木造保有面積）÷（保有総面

　　　積）×100

　屋内運動場の保有面積に対する危険面積の比率

をみると，表2−3−15のとおり，昭和47年度ま

では，危険面積がなく，昭和48年度以降には，危

険面積が生ずるものの，比率は，極めて低く，屋

内運動場の多くは，健全建物であることを示して

いる。

　木造面積に対する危険面積，危険面積に対する

要改築面積の比率も，昭和47年度までは，0であ

る。昭和48年度以降における木造面積に対する危

険面積の比率は，かなり低く，昭和50年度を除き

10％に満たない。危険面積に対する要改築面積の

比率は，昭和50年度まで高くなるが，昭和51年度