第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-089/285page

表2−3−15　屋内運動場の保有面積，木造面積に対する危険面積，要改築面 積の比率（単位：ｍ^２，％）

年度／項目	保有面積　1）	木造面積　2）	危険面積　3）	要改築面積　4）	比率　3）／1）	比率　3）／2）	比率　4）／3）
46	182,215	73,390	−	−	−	−	−
47	185,197	66,766	−	−	−	−	−
48	182,225	58,120	4,894	3,897	2.7	8.4	79.6
49	179,796	52,072	3,244	2,623	1.8	6.2	80.9
50	178,275	49,851	5,001	4,461	2.8	10.0	89.2
51	184,326	49,016	4,148	3,826	2.3	8.5	82.0

注：　「公立学校建物の実態調査報告」（昭46〜昭51）による。

には，前年度より低くなる。

　最近の公立文教施設整備事業実施状況（単年度分）をみると，中学校校舎の新増築事業に係

る事業実施総面積に対する構造別比率は，昭和50年度を除き，鉄筋が100％である。昭和50年度

においても，鉄筋81.9％，鉄骨18.1％となっている。

　中学校屋内運動場の新増築事業に係る事業実施総面積に対する構造別比率は，鉄骨が極めて

高く，残りを鉄筋，鉄筋・鉄骨が占め，耐火構造率は，100％である（別表1）。

　このように最近の中学校校舎及び屋内運動場の新増築事業は，すべて耐火構造により実施され

ている。

従って，今後は，全国平均より保有率の高い木造の校舎及び屋内運動場を計画的に解消し，耐

火構造化を図るとともに，危険建物の改築を更に促進する必要があろう。

　また，普通教室の不足（特に市部）を解消するとともに，特別教室を更に整備充実させる必要

があろう。

2）　設備

　理科教育振興法等に基づく理科教育等設備の充実率をみると，図2−3−27のとおり，各年度

　ともに，理科設備の充実率が最も高い。数学特別設備の充実率は，段階的に高くなり，昭和51年

図2−3−27　理科教育等設備充実率

注：1．「財務課調査」（昭47〜昭51）による。

　　2．充実率＝（各年度末における充実金額）−（基

　　　準総額）×100

図2−3−28　地域別理科教育等設備充実率

注：1．「財務課調査」（昭52）による。

　　2．充実率＝（昭和51年度末における充実金

　　　額）÷（基準総額）×100