第2次福島県長期総合教育計画(昭和53年度〜昭和60年度)-094/285page

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(68〜102時間)程度の範囲で計画している学校が多い。また,内容別にみると,時数のと

り方については各学校でかなり開きがみられる。保健安全的行事や勤労生産的行事に当てて

いる時数は,他の内容に当てている時数に比べ少ない。勤労生産的行事を計画していない学

校は16.3%ある(表2−3−19)。

表2−3−19 学校行事内容別,時数別実施学校割合

内容/時数 1〜10 11〜20 21〜30 31〜40 41〜50 51〜
儀  式 8.4 73.2 16.8 0.8 0.8
学  芸 42.2 53.6 4.2
体  育 3.0 43.6 40.6 10.3 1.9 0.4
修学旅行 1.9 32.5 61.8 3.4 0.4
保健安全 75.1 24.5 0.4
勤労生産 75.4 7.7 0.4

注:1.「義務教育課調査」(昭51)による。

  2.学校割合=(内容別実施時数別該当枚数)÷(調査全学枚数)×100

 学校行事は,行事に積極

的に参加させ,日常の学習

の成果を総合的に発展させ

ること,及び,学校生活を

明るく豊かなものにする教

育活動であり,集団行動に

おける望ましい態度を育て

ることに寄与できる教育活

動である。それゆえ,それ

ぞれの学校が,実態に即して内容に重点をつけて実施するものであるが,一部の内容にのみ

重点を置くとか,勤労生産的行事を全くとりあげないという点については検討を必要とする。

2) 教育課程の基準の改善

  昭和51年12月18日教育課程審議会から文部大臣に「教育課程の基準の改善」についての答申

 があり,この答申に沿って中学校学習指導要領が昭和52年7月23日告示された。

  新学習指導要領による教育課程の実施は,昭和56年度からであるが,昭和53年度から移行措

 置が行われることになっている。

従って,教育課程の編成並びに実施については,今後,教育課程の基準の改善についての趣

 旨を十分理解するとともに,新学習指導要領に示された内容について研究を深める必要がある。

  また,生徒の学習負担の適正化とともに,人間性豊かな生徒の育成をめざし,調和と統一の

 ある教育計画により,学校教育目標達成のため創意を生かし,ゆとりのあるしかも充実した教育

 活動が展開できるよう,十分な配慮が必要である。

  これらの研究と実践をもとにして,昭和56年度以降の新しい教育課程の実施に向って態勢を

 整えるとともに,新教育課程の完全実施に努力する必要がある。

(3) 教育方法

 1) 指導法

   校内における現職教育で学習指導法を取りあげている学校は90.9%である。これから学習指

  導法を重視していることがうかがえる(「義務教育課調査」(昭51))。これらの学校で取り上げてい

  る内容をみると,主体的な学習について43%,指導過程,学習意欲についてそれぞれ25%の学

  校が取り組んでいる。こうしたことから,各学校においては,授業充実のための指導に意欲的

  に取り組んでいる様子がうかがえる。しかし,指導訪問や各種研究会等の状況からみると,指

  導の形式化の傾向や教材の精選,指導の重点化についての研究の不足などがみられ,生徒の実

  態は握の適切さや,個別指導などについての不足が問題としてあげられている。

 2) 教育機器の活用


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