第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-098/285page

度のその参加合計人数の公立中学校本務教員数に占める割合は，7.7％となっている。

　また，学習指導法現代化講座の状況は，「第2節・小学校教育」においてみたとおりである。

　教育センターにおいて実施する研修には，教科指導に関する研修と学校経営及び教育研究法に

関する研修等がある。

　教科指導に関する研修の講座数と参加状況は，表2−3−23に示すとおりであるが，昭和50年

度における参加人数の公立中学校本務教員数に占める割合は，12.1％となっている。

　また，学校経営及び教育研究法に関する研修の参加状況は，「第2節・小学校教育」においてみ

たとおりである。

　保健体育課において実施している研修には，体育に関する研修，保健・安全教育に関する研修，

給食に関する研修がある。

　体育実技指導者及び水泳実技・管理指導者講習会の参加状況は，表2−3−24に示すとおりで

あるが，昭和50年度における合計参加人数は，274人となっている。

表2−3−24　学校体育研修中学校教員参加人数（単位：人）

研修区分／年度	47	48	49	50
体育実技指導者講習会	173	166	116	143
水泳実技・管理指導者講習会	83	84	110	131

注：「保健体育課調査」（昭51）による。

表2−3−25　保健体育研修の中・高等

　　　　　学校の教職員参加人数（単位：人）

研修区分／年度	48	49	50
柔道・剣道指導者講習会	235	246	243
学校体育クラブ講習会	108	158	124

注：「保健体育課調査」（昭51）による。

　また，柔道・剣道指導者及び学校体育クラブ講習会の参加状況は，表2−3−25に示すように，

毎年371人前後となっている。学校スキー指導者講習会，保健・安全教育及び給食に関する研修

の参加状況は，「第2節・小学校教育」においてみたとおりである。

　以上の教職員研修を支える「学校における教育課程，学習指導その他学校教育に関する専門的

事項の指導に関する事務に従事する指導主事等」の配置状況は，「第2節・小学校教育」において

みたとおりであるが，その配置の細部をみると，生徒指導担当専任指導主事，技術・家庭担当指

導主事は，義務教育課及び教育事務所に配置されていない状況にある。

従って，今後は，教職員研修の規模の現状維持に努めるとともに，研修の総合的体系化と効率化を図る必要があろう。また，適正な指導行政を推進するため，指導行政組織の整備充実に努める必要があろう。

2．施策の基本方向

（1）　教育目標

　　教育目標は，法令等で示された基本的，一般的な目標を踏まえ，学校の置かれている条件，生

　徒の実態，地域社会の特色などに即して，更に現実的な目標として設定され，教育課程編成の基

　盤となっていくものである。このため，次のような点について努めていく必要がある。

　1）　教育目標が，特に生徒の実態を踏まえ，知・徳・体の調和のある発達をめざして設定されるように

　　努める。このため，教職員の教育目標についての意識を高めるとともに，目標達成の方法につ