第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-149/285page

2．施策の基本方向

（1）　教員配置

　　盲，聾，養護学校教育水準向上のため，標準法定数の充足を図る。

（2）　事務職員，寮母

　　職務や役割を一層自覚するとともに，有能適格者の確保に努め，標準法定数の充足を図る。ま

　た，養護学校における介助員の配置促進に努める。

（3）　教職員構成

　　盲，聾，養護学校教育水準維持のため，教員の性別，年齢，「盲，聾，養護学校教員免許状」等を

　考慮した教員構成を図る。

　　　また，盲，聾，養護学校教員免許状の非所有者に対し，資格付与講習会への参加を奨励する。

第3項　施設・設備

1．現状と課題

　（1）　施設

　　本県における養護学校建物（校

　　舎，屋内運動場及び寄宿舎）の

　　構造別保有率を全国平均と比較

　　しながらみると，図2−5−14

　　のとおり，校舎は，全国平均と

　　同様に，鉄筋の比率が極めて高

　　く，耐火構造化が図られている。

　　　屋内運動場の耐火構造率（鉄

　　筋と鉄骨の比率を加えたもの）

　　は，校舎及び寄宿舎と比較する

　　と，かなり低い。

　　　また，全国平均と比較しても，

　　かなり低く，今後，増改築等の

　　事業を実施するのに当たっては，

　　耐火構造建築に改善する必要が

　　ある。

図2−5−14　

注：1．「公立学校建物の実態調査報告」（昭51）による。

　　2．構造別保有率＝（構造別保有面積）÷（保有面積）×100

　寄宿舎は，鉄筋の比率が100％となり，完全な耐火構造である。

　このように本県養護学校建物の耐火構造率は，屋内運動場を除き，極めて高く，建物構造上か

らの防火体制は，ほぼ十分な状況にある。

　盲，聾学校建物（校舎，屋内運動場及び寄宿舎）の構造別保有率を全国平均と比較しながらみ

ると，図2−5−15のとおり，校舎は，鉄筋比率77.8％，鉄骨比率8.3％となり・耐火構造率は

全国平均より高く，耐火構造化が図られていることを示している。