第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-165/285page

研究を進め，設備の充実を図り，勤労青年の自発的な地域活動が促進されるよう学習の機会と場

を積極的に提供する必要があろう。そのためには，青年学級・青年教室の未開設市町村の解消に

努める必要があろう。

2．施策の基本方向

　青年学級・青年教室

　青年学級数，青年教室数及び青年学級生数，青年教室

　生数ともに減少傾向にある状況を踏まえ，青年の積極

　的な参加を促進するため，青年のもつ多様な学習要求と

地域社会の要請を踏まえた学級編成に努める。

　特に，青年学級，青年教室の特質を再認識し，適正な開

設に努めるとともに，青年学級，青年教室の未開設市町

村の解消を図り，すべての市町村において学習の機会と場を提供しうる態勢をつくる。

　そのため，県内7か所において，青年学級教室リーダー研修会を開催し，学級リーダーの養成を

図るとともに，比較的開設しやすい青年教室をもとに，系統的・多面的に学習できる青年学級に発展

させる必要がある。

　なお，青年学級の開設に当たっては，青年学級振興法の趣旨にそって整備するとともに，国に対

して国庫補助金の増額を要請する。

表3−1−5　計画目標（単位：学級，教室）

項目／年度	51	55	60
青年学級数	58	75	92
青年教室数	83	113	143

注：1．目標値は，現状分析に基づき設定

　　　する。

　　2．昭和51年度は，実績値で，「社会教

　　　育統計要覧」（昭51）による。

第4項　成人教育

1．現状と課題

　（1）　成人学校・成人学級・成人講座

　　　社会の進展，高学歴化等の進行に伴い，成人の学習への意欲は年々高まっている。これらの要

　　求に応じるため，成人対象の集合学習の機会として成人学校，成人学級，成人講座が開設されて

　　いる。

　　　成人学校（学習コースが複数に開校される。）について，昭和51年度の開設状況は199学級であ

　　る。成人学校数の推移を昭和41年度から昭和51年度までにおいてみると，学校数は着実に増加し

　　ており，昭和51年度は昭和41年度と比較すると，約12倍となっているが，地域の実情により開設

　　数の較差が大きい（図3−1−4）。

　　　また，成人学校生数の推移を昭和41年度から昭和51年度までにおいてみると，学校生数は年々

　　増加しており，昭和51年度は昭和41年度に比べ約3.6倍の増加となっている（図3−1−5）。

　　　成人学級は，成人学校と同様成人教育の一環として開設されているが，学習コースは1コース

　　である。

　　　昭和51年度の成人学級開設状況は，42学級である。

　　　成人学級数の推移は図3−1−4のとおりで，昭和42年度に比べると約2倍の増加となっている。

　　　なお，この成人学級生数の推移を昭和42年度から昭和51年度までにおいてみると，図3−1−5

　　のとおりで，昭和51年度は昭和42年度に比べ約2.3倍の増加となっている。