第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-164/285page

昭和51年度の青年学級開設状況は30市町村に58学級開設されている。

　青年学級数の推移を昭

和41年度から昭和51年度

までにおいてみると，昭

和44年度の154学級を最高

に年々下降傾向にある（図

3−1−2）。

　青年学級生の推移を昭

和41年度から昭和51年度

までにおいてみると，昭

和44年度の6,970人を最

高に下降傾向にある。こ

のことから青年学級数の

年次推移は，青年学級生

数の推移とほぼ同傾向に

あるといえる。

　青年学級数及び青年学級生数が昭和44年度以降下降している原因としては，農山村部における

青年人口の流出，高等学校，大学等への進学率の上昇，また，昭和46年度から開設された青年教

室への移行も1因をなしているものと推測される。

　青年教室は青年学級の開設が困難な場合の青年教育の機会としており，昭和51年度は30市町村

に83教室開設されている。

図3−1−2　青年学級数及び青年学級生数の推移

注：「社会教育統計要覧」（昭41〜昭51）による。

　青年教室数の推移を昭和46年度から昭和51年度までにおいてみると，昭和50年度までは上昇傾

向にあるが，昭和51年度は昭和50年度に比べ40学級の減少となっている（図3−1−3）。

　青年教室生数の推移を昭和46年度から

昭和51年度までにおいてみると，昭和50

年度までは上昇傾向にあるが，昭和51年

度は昭和50年度に比べ，1,319人の減少と

なっている。

　これらのことから，本県では青年学級

の振興，充実を図るため，市町村教育委

員会に県研究青年学級を委託し，効果的

な青年学級の開設，運営等の方法の研究を

進め，昭和50年度は県北，県南，会津，いわき

の4地域4学級を委託し成果をあげている。

　従って，今後は，高等学校卒業後から

22才〜23才までの勤労青年を主な対象に

青年の発達段階に即した学習内容の改善，

図3−1−3　青年教室数及び青年教室学級数の推移

注：「社会教育統計要覧」（昭46〜昭51）による。