第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-175/285page

2．施策の基本方向

　民間有志指導者

　　住民の自主的・自発的な社会教育活動推進のため民間有志指導者等の果たす役割は重要である。

　　民間有志指導者の発掘・養成を図るため，研修会等を計画的，継続的に推進する。

　　また，研修修了全等によるグループつくりにより相互の連絡提携を密にし，地域活動の活発化を

　図る。

　　なお，研修等の機会を通し，ボランティア活動の意義と位置づけについて，助言指導に努め，

　意識の高揚と実践化を更に進める。

第2節　社会教育関係職員の充実

社会教育関係職員

1．現状と課題

（1）　社会教育主事（専任）

　　社会教育主事は，社会教育を行う者に専門的・技術的な助言と指導を与えるため，都道府県及

　び市町村に設置することが社会教育法により規定されている。

　　昭和51年度における市町村専任社会教育主事は，県内90市町村中56市町村に92人の配置となっ

　ている。

　専任社会教育主事数の推

移を昭和41年度から昭和51

年度までにおいてみると，

漸増の状況にあり，昭和51

年度は昭和41年度の約2.8

倍となっている（図3−2

−1）。

　なお，昭和49年度以降市

町村の専任社会教育主事数

が急激に増加しているのは，

本県が市町村における社会

教育の振興充実を図るため，

市町村の求めに応じ社会教

育主事を多数派遣したため

である。

　また，専任社会教育主事

設置市町村数も逐年増加し

図3−2−1　市町村専任社会教育主事設置数及び専任社会

　　　　　教育主事設置市町村数の推移

注：「社会教育統計要覧」（昭41〜昭51）による。