第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-176/285page

ており昭和51年度には56市町村となっている。

　今後は，専任社会教育主事未設置町村の解消を図るとともに，文部省の市町村人口規模別社会教育

主事必要設置数の達成を図る必要があろう。

（2）　公民館職員

　　公民館職員は地域住民に

　対し実際生活に即する教育，

　学術及び文化に関する各種

　の事業を行い，生活・文化

　社会福祉の増進に寄与する

　ことを主な目的とするもの

　である。

　　昭和51年度における専任

　公民館長は116人設置され

　ており，昭和41年度から昭

和51年度までにおける推移

状況は図3−2−2のとお

　り逐年上昇傾向にある。

　　また，公民館数に対する

専任公民館長の設置率をみると昭和51年度は，

51.8％とほぼ2館に1館の割合で専任公民館長

が設置されている。

図3−2−2　専任公民館長数及び専任公民館長設置率の推移

注：1．社会教育統計要覧」（昭41〜昭51）による。

　　2．設置率＝（専任公民館長数）÷（公民館数）×100

　次に，公民館専任主事数についてみると，昭

和51年度は287人の配置となっている。

　専任主事数の推移を昭和47年度から昭和51年

度までにおいてみると，緩慢な上昇傾向を示して

いる（図3−2−3）。

　また，昭和51年度における公民館1館当たりの

専任主事数は1.25人となっており，昭和47年度

から昭和51年度までにおける推移状況は図3−

2−3のとおりである。

　これから，公民館が社会教育における中心施

設である以上住民の学習要求の多様化，高度化

に対応しうる設置状況とはいえない。

　従って，今後は，専任公民館長及び専任公民

館主事の設置促進に努める必要があろう。

図3−2−3　公民館専任主事数及び1館当たり公民館主事数の推移

注：1．「社会教育統計要覧」（昭47〜昭51）による。

　　2．1館当たり主事数＝（専任主事数）÷（公民

　　　館数）

（2）　図書館職員

　　図書館職員は，住民への図書館奉仕のため重