第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-184/285page

　ライブラリー数が減少し

ているのは，広域市町村圏

組合や協議会等の整理統合

によるものと推測される

（図3−3−4）。

　次に，昭和51年度におけ

る視聴覚ライブラリーの映

画所有状況をみると16ミリ

映画フィルム4,508本，8ミリ

映画フィルム3,027本，合計

7,535本となっている。

　この映画フィルム数の推

移を昭和47年度から昭和51

度までにおいてみると，16ミリ，8ミ

リ映画フィルムともに上昇傾向にある

　（図3−3−5）。

　なお，昭和51年度の県内20視聴覚

ライブラリーのなかで教材搬送車を

設置しているのは4ライブラリーと

なっている。

従って，今後は，視聴覚教材の効

率的利用促進のため，県内全域が網

羅されるよう視聴覚ライブラリー公

立化を促進するとともに，教材搬送

車の設置に努める必要があろう。

図3−3−4　視聴覚ライブラリー設置の推移

注：「社会教育統計要覧」（昭45〜昭51）による。

図3−3−5　視聴覚ライブラリー映画フィルム数の推移

注：「社会教育統計要覧」（昭47〜昭51）による。

2．施策の基本方向

　視聴覚ライブラリー

県内全域に公立化された視聴覚ライブラリーを設置し，機材，教材及び教材搬送車の整備充実

を促進する。

第5項　社会教育センター

1．現状と課題

　社会教育センター

　県は市町村の社会教育活動の振興充実を図るため，社会教育に関し，情報の提供・学習相談，

学習方法や教材の開発及び社会教育関係職員に対する研修事業を実施する等，本県における社会

教育の中枢的機能をもつ社会教育センターの設置を促進する必要があろう。