第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-183/285page

従って，今後は，青少年の発達段階に即して，地域的にはもとより，施設の種類によって均等

を欠くことのないよう配慮した施設・設備の拡充を図る必要があろう。

（2）　利用者

　　昭和49年度間における青少

　年教育施設を利用した団体及

　び利用者（個人利用者を含む。）

　状況は表3−3−10のとおり

　である。

　　少年自然の家は学校団体利

　用となっており，宿泊研修が

　利用団体総数の88％，利用者

　数で89％を占め，宿泊研修1

　団体当たりの平均人数は71人

　となる。

　また，児童文化センターの利用者数は団体及び個人を合わせ約10万人でこのうち，個人利用者が

約72％となっている。

従って，今後も，青少年の自主的・自発的な学習の場として，特に団体利用の促進を図る必要

があろう。

表3−3−10　青少年教育施設等利用団体数及び利用者数の状況（単位：団体，人）

区　　　　　　分	団　　　　　　　　　　　　体				個　　人
	団　　体　　数		利　用　者　数		利　用　者　数 （1日研修のみ）
	1日研修	宿泊研修	1日研修	宿泊研修
少年自然の家	48	351	2,981	25,085	−
青年の家（宿泊型）	90	136	1,887	8,751	−
青年の家（非宿泊型）	133	−	68,075	−	53,369
児童文化センター	480	−	27,919	−	73,435
そ　　の　　他	153	9	3,083	186	9,204
計	904	496	103,945	34,022	136,008

注：1．「教育調査報告書」（昭50）による。

　　2．利用状況は昭和49年度間に利用した団体及び利用者である。

2．施策の基本方向

（1）　青少年教育施設

　　在学青少年の教育施設充実のため・児童生徒の行動可能範囲を考慮して児童文化センター及び

少年自然の家未設置方部の建設促進に努める。

青年の家等については，施設・設備の充実を図り，青年の要望に応じられるように努める。

（2）　利用者

　　自主的・自発的活動の場として，広報活動に一層努め，特に団体利用の促進を図る。

第4項　視聴覚ライブラリー

1．現状と課題

　視聴覚ライブラリー

　　視聴覚ライブラリーは，社会教育や学校教育において，視聴覚手段を活用して学習効果を高め

　るとともに，教育の機会を拡充するための効果的な教育施設である。

　　昭和51年度における本県の視聴覚ライブラリー設置状況は，設置根拠が条例，規則，協議会によ

　るものが12，設置根拠が条例，規則，協議会以外の任意団体によるものが8，合計20ライブラリ

　一となっている。

　　視聴覚ライブラリー数の推移状況を昭和45年度から昭和51年度までにおいてみると，年々下降

　傾向にある。