第2次福島県長期総合教育計画（昭和53年度〜昭和60年度）-203/285page

伴い，学校環境衛生検査を実施することになるが，それには，日常検査と定期及び臨時検査があ

り，検査項目として照度，騒音，換気，空気，飲料水等15項目がある。

　学校環境衛生検査の実施状況をみると，学校間に大きな差があり，日常検査項目のなかでは，

照度，飲料水の検査を実施する学校は，比較的多く，騒音の検査を実施する学校は少ない。

　産業，交通の発達に伴い，大気汚染，騒音，悪臭等の公害が社会問題となっている。これらの

公害が学校環境にも影響を及ぼし，児童生徒の健康上，教育上重大な問題となっている。

　これまでに，公害防止のため，施設面の防止対策を実施もしくは計画している学校は，小学校

13校，中学校4校，高等学校1校である。

　これらの学校に影響を及ぼしている公害の種類は，表4−2−6のとおり，大気汚染及び騒音

であり地域的には，ほとんどいわき地域に集中している。

　更に，東北新幹線が開通すれば，沿線500m以内にある学校が，騒音，振動等による被害を受

けるものと予想されるが，その学校数は，小・中・高等学校合わせて26校に及ぶものと推測され

ている。

　このように現実に騒音，振動等による被害を受けている地域，あるいは，今後，被害を受ける

と予想される地域の児童生徒の健康を保持するため，国においては，昭和45年度から公害防止の

ための校舎改築等の経費を補助して

いる。本県においても，いわき，郡

山市を中心として環境の改善事業が

行われ，更に昭和48年度から学校環

境緑化を促進するための経費を補助

している。

　従って，今後は，公害防止のため

の校舎改築等に係る経費補助の引上

げを国に要望するなど早急に措置を

講ずる必要があろう。

また，学校においては，環境衛生の充実を図る必要があろう。

表4−2−6　公害による学校の被害状況（単位：校）

学校種別／項目	大気汚染	騒　音	悪　臭	左の複合	その他
小学校	5	6	−	2	−
中学校	3	−	−	1	−
高等学校	−	1	−	−	−
計	8	7	−	3	−

注：1．「保健体育課調査」（昭51）による。

　　2．ここに掲げている学校は，公害防止対策を講じなけれ

　　　ば，児童生徒の健康上，教育上に重大な影響を及ぼすも

　　　のと考えられ，極めて悪条件にあるものである。

2．施策の基本方向

（1）　保健室の保有状況

　　保健室を保有する分校は，本校と比較すると，かなり少ないが，今後も，多くの分校が保健室

　未設置のままで推移するものと想定される。

　　また，保健室の設備，備品は，小・中学校ともに十分に整備されているとはいえない状況にあ

　る。

　　従って，昭和60年度までには，保健室を保有しない学校の解消を図るよう努めるとともに，学

　校の種別，規模等に応じた設備，備品の品目及び数量を整備するよう努める。

（2）　学校環境

　　学校環境は，大気汚染，騒音等の影響を受け，児童生徒の健康保持増進の上からもまた，学習